中国の石油大手シノペック（中国石油（ペトロチャイナ）化工集団）は1月26日、2026年の事業計画を発表した。「第15次五カ年計画」の初年度として「第二の創業期」と位置づけ、質の高い発展を目指す方針だ。侯啓軍（こう・けいぐん）会長は、新たな産業構造の構築が中心的な課題になるとの認識を示した。
新産業構造「一基両翼三連四新」の構築
侯会長は、今後の事業の方向性として「一基両翼三連四新」とによるとする新たな産業構造の構築を掲げた。これは、シノペックの「第二の創業期」における主になテーマとなる。
具体的には、「一基」として石油・ガス・石炭などの既存資源を統合し、新エネルギーシステムを構築することで事業基盤を強化する。また、「両翼」として基幹事業のコスト削減と先端技術開発を推進。「三連」として石油製品、天然ガス、化学製品における販売・マーケティング能力の向上を最適化する方針だ。
第14次五カ年計画の成果と2026年の重点戦略
会議では、2025年までを対象とする「第14次五カ年計画」期間中の成果も報告された。新華社通信によると、シノペックの経営成績は中央政府直轄の国有企業（中央企業）の中で継続して高評価を獲得。産業構造の調整は着実に進展し、重要な基幹技術でブレークスルーを達成したという。
2026年は「第15次五カ年計画」の開始年であり、6つの重点戦略を推進する。具体的には、安全・環境保護、エネルギーの安定供給、マーケティング・販売、品質向上、技術革新などが挙げられており、「第二の創業期」に向けた基盤固めを進める。
日本の関連性
シノペックの「第二の創業期」への移行は、日本企業に新たな機会と課題をもたらす。同社が「第15次五カ年計画」初年度に掲げる「一基両翼三連四新」の産業構造構築は、特に日本の化学メーカーやエネルギー関連企業に影響が大きい。
「一基」における石油・ガス・石炭などの既存資源統合と新エネルギーシステム構築は、日本の脱炭素技術や再生可能エネルギー関連技術を持つ企業にとって、シノペックとの協業機会を創出する。例えば、水素エネルギーやCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）技術は、シノペックが既存資源と新エネルギーの融合を図る上で不可欠であり、日本の先進技術が導入される可能性が高い。
一方で、「両翼」のコスト削減と先端技術開発、および「三連」の販売・マーケティング能力最適化は、日本企業にとって競争激化を意味する。特に、シノペックが「重要な基幹技術でブレークスルーを達成した」と報じられている点は、日本の石油化学製品や高機能素材企業が、中国市場での優位性を維持するため、より一層の技術革新と差別化戦略を迫られることを示唆する。例えば、日本の化学メーカーが中国市場で競争力を維持するには、シノペックが注力する「品質向上」の先を行く高付加価値製品の開発が急務となる。
さらに、シノペックが2026年の「6つの重点戦略」に安全・環境保護を掲げていることは、日本の環境技術や安全管理システムを提供する企業にとってビジネスチャンスとなる。中国の国有企業が環境規制を強化する流れは、日本の環境ソリューション輸出を後押しする。
