中国国家エネルギー局の発表によると、2023年11月の社会全体の電力消費量は前年同月比6.2%増の8356億kWh（キロワット時）となった。産業別ではサービス業が二桁成長を記録し、経済活動の回復基調を裏付けた。

産業・サービス業で需要が拡大

11月の電力消費量を産業別に見ると、第一次産業（農林水産業）が前年同月比7.9%増の113億kWh、第二次産業（鉱工業・建設業）が同4.4%増の5654億kWh、第三次産業（サービス業など）が同10.3%増の1532億kWhだった。特にサービス業の伸びが全体を牽引した形だ。

1〜11月累計でも5.2%増

2023年1月から11月までの累計では、社会全体の電力消費量は前年同期比5.2%増の9兆4602億kWhに達した。産業別の内訳は以下の通りである。

  • 第一次産業: 1374億kWh（前年同期比10.3%増）
  • 第二次産業: 6兆436億kWh（同3.7%増）
  • 第三次産業: 1兆8204億kWh（同8.5%増）

EV関連とITサービスが急伸

需要の詳細を見ると、特定の分野の力強い成長が際立っている。新華社通信によると、第二次産業の中では、ハイテク・設備製造業の電力消費量が前年同期比で6.4%増加した。

第三次産業では、EV（電気自動車）向け充電・バッテリー交換サービス業の電力消費量が同48.3%と驚異的な伸びを記録。また、情報通信・ソフトウェア・ITサービス業も同16.8%増と、デジタル化の進展を背景に力強い需要を示した。これらのデータは、中国経済が新エネルギーとデジタル分野を軸に構造転換を進めていることを示唆している。

日本への影響と今後の展望

中国の電力消費量データは、日本企業にとって事業機会と構造変化への対応を迫る。EV関連サービスが前年同月比48.3%増という驚異的な伸びを示している点は、日本の自動車部品メーカーや素材メーカーにとって、中国市場におけるEVシフトへの対応が喫緊の課題であることを明確にする。例えば、EVバッテリーの主要材料であるリチウムイオン電池関連素材や、充電インフラ関連機器の需要拡大は、日本企業が供給網を再構築し、中国市場のニーズに合致した製品開発を加速させる好機となる。

また、情報通信・ソフトウェア・ITサービス業が16.8%増と堅調な伸びを見せていることは、中国経済のデジタル化が加速している証左だ。これは、日本のITサービス企業やソフトウェア開発企業に対し、中国市場におけるデジタルソリューション提供の可能性を示唆する。特に、中国のハイテク製造業の電力消費量が6.4%増加していることから、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援や、スマートファクトリー化に向けたソリューション提供など、高付加価値サービスへの需要が今後も高まることが予想される。日本企業は、単なる製品供給に留まらず、中国の産業構造変化に対応したサービス提供モデルへの転換を検討すべきだ。