グーグルは、同社のAI「Gemini」を軸に、アップルやゼネラルモーターズ（GM）との提携を相次いで発表した。これにより、Geminiはアップルの次期Siriの技術基盤を担うほか、GMの車載システムではAIエージェントとして商品の検索から決済までを担う。AIが個別のアプリケーションの垣根を越えて機能する「AIエージェント」時代の到来を告げる動きとして、市場の注目を集めている。
Appleと提携、次期Siriの技術基盤に
グーグルはアップルと提携し、最新のAIモデル「Gemini」を、iPhoneなどに搭載される音声アシスタント「Siri」の次期バージョンにおける技術基盤として提供する。これは「Personal Intelligence」と呼ばれる、ユーザーのデータを分析してパーソナライズされた回答を生成するAI技術の一環だ。
この提携により、ユーザーは次期Siriを通じて、より高度で文脈に応じた対話や情報検索が可能になる見通しだ。巨大な利用者基盤を持つiPhoneにグーグルの最先端AIが統合されることで、AIアシスタントの利便性が飛躍的に向上すると期待される。
GMとは商取引プロトコルで連携
自動車大手のGMとは、「ユニバーサル・コマース・プロトコル（UCP）」と呼ばれる商取引の共通規格で連携する。これにより、AIエージェントと商取引システム間のシームレスな連携が実現する。
具体的には、ユーザーは車載システムに搭載されたGeminiアプリのAIモードを使い、音声対話だけで商品の検索、比較、注文、支払いまでを直接完結できるようになる。AIエージェントがユーザーの意図を汲み取り、複数のサービスを横断してタスクを代行するもので、車内での新しい消費体験を創出する。
日本市場への影響
グーグルが「Gemini」でアップルやゼネラルモーターズ（GM）と提携したことは、日本企業にとってAI戦略の見直しを迫る。まず、アップルの次期SiriにGeminiが技術基盤として提供されることで、iPhoneユーザーのAI体験が飛躍的に向上する。これは、日本の電機メーカーや自動車メーカーが開発するIoTデバイスや車載システムにおいて、自社AIの競争力確保が喫緊の課題となることを意味する。例えば、音声アシスタントを搭載する家電製品やナビゲーションシステムは、より高度な対話能力とパーソナライズされた情報提供が不可欠となるだろう。
次に、GMとの「ユニバーサル・コマース・プロトコル（UCP）」連携は、車載環境における新たな消費行動を創出する。AIエージェントが音声対話だけで商品の検索から決済までを完結させるこの仕組みは、日本の自動車メーカーや関連サービス企業にとって、車内エンターテイメントやコマースのビジネスモデル再構築を促す。例えば、トヨタやホンダといった大手自動車メーカーは、単なる移動手段提供者から、車内でのシームレスな購買体験を提供するプラットフォーム事業者への転換を迫られる。また、車載システムを通じた決済サービスやコンテンツ提供を手掛ける日本のIT企業には、このUCPのような共通規格への対応が新たな事業機会となる可能性もある。一方で、AIエージェントによる自動取引が普及すれば、既存の流通チャネルや広告モデルにも大きな影響を与えるため、日本企業はこれらの変化を先取りした戦略策定が求められる。
