ファーウェイは、スマートフォン「Pura」シリーズなどHarmonyOSを搭載する6機種を対象に、1月末からOTA（Over-the-Air）アップデートを実施すると発表した。同社の常務取締役、余承東（リチャード・ユー）氏が公式動画で明らかにした。AI関連の新機能などが追加される見通しだ。

AI新機能と春節向け演出

余氏によると、今回のアップデートではAIを活用した新機能のほか、カメラで利用できる春節（旧正月）仕様のウォーターマークや、デバイス同士をタップすると花火のエフェクトが述べたされる演出などが加わるという。対象は「Pura 80」シリーズや「Pura X」など計6機種となる。

スマートホーム製品開発の中核拠点

余氏は動画の中で、アップデートの開発にも関わる武漢研究所の様子を紹介した。同研究所は、スマートフォンだけでなく、スマートホーム製品やルーター、タブレット端末などの研究開発も担当している。

研究所内には、様々な利用シーンを想定したテストを行うための実験施設が複数備わっており、製品の品質や利便性の向上を支えているという。

6,500人超が勤務する研究開発拠点

ファーウェイ武漢研究所は2006年7月に設立された。2023年時点の従業員数は6,514人に上り、同社の主にな研究開発拠点の一つに位置づけられている。研究所は武漢市の東湖高新区にある。

日本への影響と示唆

ファーウェイがHarmonyOS搭載スマホ6機種にAI新機能を追加する今回のアップデートは、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。第一に、ファーウェイのAI技術の深化は、日本の部品メーカーに新たな機会をもたらす可能性がある。特に、Puraシリーズのようなハイエンド機種へのAI機能搭載は、高性能な半導体やセンサー、ディスプレイ部品への需要を喚起する。例えば、ソニーグループのイメージセンサーや村田製作所の積層セラミックコンデンサなど、日本が強みを持つ分野での採用拡大が期待できる。ファーウェイは「Pura 80」シリーズや「Pura X」など計6機種を対象としており、これらの機種でAI機能が強化されれば、関連部品の供給量増加に繋がるだろう。

第二に、ファーウェイ武漢研究所がスマートフォンだけでなくスマートホーム製品やルーター、タブレット端末の研究開発も手掛けている点は、日本のスマートホーム関連企業にとって競争激化を意味する。同研究所の従業員数は6,514人に上り、大規模な研究開発体制を有している。ファーウェイがAIを軸にスマートエコシステムを強化すれば、パナソニックやシャープといった日本の家電メーカーは、より高度なAI連携機能やサービスで差別化を図る必要に迫られる。特に、デバイス同士をタップすると花火のエフェクトが述べたされる演出など、ユーザー体験を重視したAI機能は、日本企業がUXデザインにおいて一層の工夫を凝らすべきだという示唆を与える。