インドが著しい経済成長を続けている。ナレンドラ・モディ首相率いる政権は、2027年までに日本とドイツを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位の経済大国となる目標を掲げる。その成長戦略は、インフラ整備と製造業育成を軸としており、かつての中国の経済発展モデルと類似点が多い。

中国モデルを追う「メイク・イン・インディア」

モディ政権の経済政策の柱は、製造業の振興を目指す「メイク・イン・インディア」だ。道路、港湾、鉄道といった大規模なインフラ整備を強力に推進し、国内外からの投資を呼び込み製造業の国内総生産（GDP）に占める割合を25%に引き上げることを目指している。この手法は、インフラ投資を先行させて輸出主導型の成長を遂げた中国の戦略を彷彿とさせる。

国際通貨基金（IMF）は、インドの2024年の実質GDP成長率を6.8%と予測しており、主に国の中で突出した高さだ。巨大な国内市場と豊富な若年層人口を背景に、インドは世界の経済成長を牽引する存在として注目を集めている。

成長の影に潜む構造的課題

しかし、高成長の裏でインドは多くの構造的課題を抱えている。依然として就労人口の4割以上が農業に従事しており、経済全体が天候に左右されやすい。製造業の育成は道半ばであり、サービス業の発展も一部のIT分野に偏っているのが現状だ。

また、急激な経済成長は、大気汚染などの深刻な環境問題や、都市部と農村部の経済格差拡大といった社会問題も生み出している。モディ政権には、これらの課題に対処し、持続可能な成長を実現するための継続的な取り組みが求められると、多くの専門家が指摘している。

日本への影響と示唆

インドが2027年までに日本を抜き世界3位の経済大国となる目標を掲げ、「メイク・イン・インディア」政策で製造業振興とインフラ整備を推進する動きは、日本企業にとって複数の影響をもたらす。

第一に、中国の成長モデルを追うインドの製造業育成は、日本のサプライチェーン再編を加速させる可能性がある。特に中国依存度が高い電子部品や自動車部品メーカーは、インド市場の成長と生産拠点としての魅力が増すことで、インドへの投資や生産移管を検討する機会となる。例えば、日本の自動車メーカーは、インド国内での生産能力を増強し、現地市場の需要を取り込む戦略を強化するだろう。

第二に、IMFが予測するインドの2024年実質GDP成長率6.8%という突出した数値は、日本の対中投資戦略に再考を促す。中国経済の減速が続く中で、巨大な国内市場と若年層人口を抱えるインドは、日本企業にとって新たな成長機会を提供する。消費財メーカーやインフラ関連企業は、インド市場の開拓を本格化させることで、中国市場の不確実性を相殺し、ポートフォリオのリスク分散を図れる。

しかし、農業依存や環境問題、格差拡大といったインドの構造的課題は、日本企業にとってのリスク要因でもある。特に、環境規制の強化や社会不安は、サプライチェーンの混乱や事業コストの増加に繋がりかねない。日本企業は、これらの課題を深く理解し、持続可能な事業展開を支援する技術やノウハウを提供することで、インド市場での競争優位性を確立できる。