2025年12月17日、上海で「新たな恒久平和への道を探る」と題した国際学術会議が開催され、日本の防衛力強化が「再軍備リスク」として議論の対象となった。中国メディアの観察者網 (Guancha.cn) などが主催し、日中露韓の専門家が参加。国連憲章の「敵国条項」や「琉球の法的地位」といった議題も設定され、日本の安全保障政策に対する中国とロシアの牽制姿勢が明確に示された形だ。
事実の整理
2025年12月17日、上海春秋発展戦略研究院と中国のオンラインメディア「観察者網 (Guancha.cn)」の共催により、国際学術会議「新たな恒久平和への道を探る：新時代の戦後世界秩序の新たな実践」が開催された。会議はオンラインとオフラインのハイブリッド形式で実施され、日本、中国、ロシア、韓国などの専門家が参加した。
公表された議題には以下のプロジェクトが含まれていた。
- 日本の再軍備がもたらすリスク
- 国連憲章「敵国条項」の現代的意義
- 「琉球の法的地位」
会議では、ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ創設理事長が登壇し、「歴史を尊重し、その過ちを繰り返さないこと」の重要性を強調。ナチズム、ファシズム、軍国主義の再来を防ぐ国連の役割を指摘し、「政治目的で歴史を歪曲することは、無数の犠牲者と人間の良識に対する裏切りだ」と述べたと、主催者の観察者網は伝えている。
表層的原因と直接的仕組み
会議の公式テーマは「新たな恒久平和への道を探る」であり、戦後国際秩序を学術的に再検討するという体裁が取られている。主催者側は、第二次世界大戦後の国際秩序の基礎となった原則を現代の視点から見直し、未来の平和構築への新たな実践を探求することを目的として掲げた。
この文脈において、日本の防衛政策の転換は「戦後秩序からの逸脱」の事例として取り上げられた形だ。また、現在では事実上死文化しているとされる国連憲章の「敵国条項」を改めて議題とすることで、日本の行動を既存の国際法の枠組み（たとえ形骸化していても）に引きつけて議論しようとする意図がうかがえる。学術会議という形式を取ることで、政治的な主張に客観性と権威性を付与し、国際社会への発信力を高める狙いがあったと見られる。
深層的原因と構造的背景
この会議の背景には、日本の安全保障政策の歴史的な転換がある。特に2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」など安保関連三文書は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記し、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2%に達する水準へ増額する方針を打ち出した。これは戦後の専守防衛政策からの大きな転換点であり、中国とロシアはこれを「地域の軍事バランスを崩す危険な動き」と捉え、強い警戒感を示してきた。
過去の主にな経緯は以下の通りである。
- 2015年: 平和安全法制（安保法制）の成立。集団的自衛権の限定的な行使を容認。
- 2022年: ロシアによるウクライナ侵攻。国際秩序の変動が日本の防衛議論を加速。
- 2022年12月: 安保三文書を改定。反撃能力の保有と防衛費の大幅増額を決定。
ウクライナ侵攻以降、日米同盟を基軸とする西側諸国の結束が強化される一方、中国とロシアは戦略的連携を深めている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2025年版報告書によると、中国の軍事費は30年連続で増加しており、ロシアもウクライナ侵攻に伴い国防支出を急増させている。このような状況下で、中露が連携して日本の防衛力強化を牽制し、「反西側」の言説空間を形成しようとする構造的な動機が存在する。
構造分析と政策・産業のメタパターン
今回の会議の議題設定と運営には、中国が伝統的に用いる「三戦」、すなわち「輿論戦（世論戦）」「心理戦」「法律戦」の戦略的パターンが色濃く反映されていると推察される。学術会議という体裁を利用して自国の主張に正当性を与え、国内外の世論を誘導するのは「輿論戦」の典型的な手法だ。
特に「琉球の法的地位」という議題は、日本の主権そのものに揺さぶりをかける「心理戦」および「法律戦」の側面を持つ。この主張は、2013年頃に中国共産党の機関紙である人民日報が掲載した論文を契機に散見されるようになったもので、沖縄の歴史的経緯を利用して日米同盟の基盤である沖縄の戦略的重要性を突き、日本国内の分断を煽る狙いがあると指摘されている。今回のように国際会議の場で公然と議題とすることは、この戦略を一段階進めたものと分析できる。
これは、南シナ海問題において歴史的権利を主張し、独自の法解釈（九段線）を国際社会に提示しようとしたパターンと類似している。学術的な議論や歴史的経緯を自国の地政学的目標に奉仕させるという、中国の一貫した戦略的行動の一環と見なすのが妥当だろう。
日本企業への示唆
上海での国際学術会議は、日本の安全保障政策に対する中国・ロシア両国の警戒感を改めて浮き彫りにした。特に、ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ氏が「政治目的で歴史を歪曲すること」を批判しつつも、日本の「再軍備」リスクに言及した点は、日本が防衛力強化を進める上で、国際的な歴史認識問題と切り離せない課題を抱えていることを示唆する。
この会議が「琉球の法的地位」を議題とした点は、日本にとって地政学的なリスクを増大させる。中国メディア「観察者網（Guancha.cn）」が共催した本会議で、沖縄の帰属問題が提起されたことは、中国が日本の安全保障政策への牽制として、歴史問題を外交カードとして利用する可能性を示唆する。これは、在日米軍基地の集中する沖縄の安定に直接影響を及ぼし、日本の安全保障環境を複雑化させる要因となる。
日本企業は、サプライチェーンの再構築や投資戦略において、こうした地政学リスクを織り込む必要がある。例えば、沖縄県に拠点を置く観光業や物流業は、地域の不安定化が事業継続に与える影響を再評価し、リスク分散策を講じるべきだ。また、日中関係の緊張が長期化する可能性を考慮し、中国市場への過度な依存を避け、ASEAN諸国などへの事業展開を加速させる機会とも捉えられる。
情報信頼性評価
本件に関する主にな情報源は、主催者の一つである「観察者網 (Guancha.cn)」である。同メディアは中国国内において強い国家主義的な論調で知られており、その報道内容は特定の政治的意図を反映している可能性が高い。したがって、会議の議題設定や専門家の発言内容は、額面通りに受け取るのではなく、中国政府の対外的なメッセージングの一環として解釈する必要がある。
ロシアの専門家の発言も、現在のロシア政府の公式見解と軌を一にするものであり、中立的な学術的見解とは言い難い。現時点では、会議に参加した日本や韓国の専門家がどのような発言をしたかについての詳細な情報は公表されておらず、議論の全体像は不明瞭である。この会議が、多様な意見交換の場であったのか、あるいは特定の結論に誘導するための場であったのかを見極めるには、さらなる情報が必要となる。
Core Insight (核心まとめ)
今回の会議は、中露が連携して日本の防衛政策転換を「歴史問題」と結びつけ、その国際的な正当性を削ぐための「認知戦」の一環である。
