2月28日、米国とイスラエルがイランに空爆を開始したとの情報が流れ、首都テヘランは深刻な混乱に陥った。イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が死亡したとの未確認情報も流れ、小学校を含む民間施設への攻撃で多数の死傷者が出たとの情報もある。テヘラン市内の大学に通う女子学生がchinapost.jpの取材に応じ、緊迫する現地の状況を語った。

首都に衝撃、市民生活が一変

テヘラン市内の大学に通うヒリンさん（仮名）は、空爆のニュースを大学のキャンパスで知った。イランの大学は2月上旬に新学期が始まったばかり。多くの学生は3月のイランの新年「ノルーズ」の休暇を前に、大学周辺で生活していた。

ヒリンさんによると、空爆、とりわけハメネイ師の死亡という情報は、市民に大きな衝撃を与えたという。「家族も友人も、誰もが信じられないといった様子で、テレビのニュース速報を食い入るように見ていた」とヒリンさんは語る。

市民の避難とインフラ麻痺

身の危険を感じたヒリンさんは、市中心部よりは安全だと考え、郊外にある親戚の家へ避難することを決めた。しかし、同じようにテヘランからの脱出を図る市民で道路は瞬く間に大渋滞となった。

「ガソリンスタンドには車が数百メートルも列をなし、スーパーマーケットでは飲料水や保存食が棚から消えていた」とヒリンさんは当時の状況を振り返る。公共交通機関も麻痺状態に陥り、多くの市民が移動手段を失った。ヒリンさんは親戚の助けを得て、数時間かけてようやく郊外にたどり着くことができたという。

日本への影響

この記事が報じるイランの混乱は、日本経済に複数の具体的な影響を及ぼす。まず、中東情勢の不安定化は原油価格の急騰を招く可能性が高い。ガソリンスタンドに数百メートルの列ができ、ガソリンが不足する状況は、イラン国内だけでなく、国際的な原油供給不安を煽り、日本企業が依存するエネルギーコストを押し上げる。特に、製造業や物流業界は燃料費の高騰に直面し、製品価格への転嫁や収益悪化のリスクがある。

次に、イラン市場へのアクセスが困難になる。最高指導者ハメネイ師の死亡説が流れるほどの混乱は、イランとの貿易や投資活動を停止させる。日本の自動車メーカーや電機メーカーは、イラン市場での販売戦略の見直しを迫られるだろう。例えば、イランで事業を展開するマツダやトヨタ自動車は、部品供給網の寸断や現地生産の停止といった事態に直面する可能性がある。

最後に、中東地域のサプライチェーン全体への影響が懸念される。イランの混乱が周辺国に波及すれば、日本の海運会社や商社は、ホルムズ海峡を通るタンカーの安全確保や、中東経由の物流ルート変更を強いられる。これは輸送コストの増加だけでなく、納期遅延や生産計画の狂いにも繋がり、日本のサプライチェーン全体に広範な影響を及ぼす。