2026年2月8日に投開票された衆議院議員総選挙で、高市早苗首相率いる自由民主党が316議席を獲得し圧勝した。連立を組む日本維新の会と合わせ、憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を上回る勢力を確保。政権は防衛力強化と憲法改正の議論を本格化させる見通しだ。

自民党が圧勝、「一強多弱」の再来

自民党は単独で316議席を獲得し、衆議院（定数465）の3分の2を上回った。連立与党の日本維新の会が獲得した36議席を合わせると、与党の議席は352議席に達した。この結果は、2012年の第2次安倍政権発足時を彷彿とさせる「一強多弱」の政治状況が再び生まれたことを示唆する。

防衛力強化を加速、中国は「再軍備」と警戒

この選挙結果を受け、高市政権は防衛政策の転換をさらに加速させるとみられる。中国外務省は選挙結果について、「日本の特定の政治勢力が国家の『再軍備』を推進し、過去の軍国主義を復活させようとする危険な動きだ」と批判し、強い警戒感を示したと、中国国営の新華社通信は伝えた。

憲法改正と防衛費増額が焦点に

高市首相は選挙戦で、自衛隊の役割を明記するための憲法改正を公約に掲げた。衆議院では改憲勢力が3分の2を超えたが、参議院ではまだ満たしておらず、首相は「各党に憲法改正案の審議を働きかけていく」との意向を示している。

安全保障政策では、岸田前政権下で閣議決定された国家安全保障戦略など「安保三文書」に基づき、「専守防衛」原則からの転換が進む。高市政権は「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有や長射程ミサイルの開発をさらに推進する方針だ。2026年度予算案では、防衛費が過去最高の約9.04兆円に達しており、防衛力強化の動きが鮮明になっている。

日本への影響

2026年衆院選での自民党圧勝は、日本経済に直接的な影響を及ぼす。高市政権が防衛費を過去最高の約9.04兆円に増額する方針は、三菱重工業や川崎重工業といった国内防衛関連企業にとって、受注拡大の機会となる。特に、長射程ミサイルの開発推進は、これらの企業の技術開発投資を加速させ、新たなサプライチェーンの構築を促す可能性がある。

一方、中国が日本の動きを「再軍備」と批判している点は、日中間の経済関係に影を落とすリスクがある。中国新華社通信が伝えるように、中国外務省が強い警戒感を示している状況下では、中国市場への依存度が高い日本企業、例えば自動車産業や電子部品産業は、中国政府による非関税障壁の強化や、消費者による日本製品不買運動といった形で、事業環境が悪化する可能性を考慮する必要がある。

さらに、憲法改正議論の本格化は、日本の国際的な立ち位置に変化をもたらし、それが海外からの直接投資に影響を与えることも考えられる。特に、中国からの投資は抑制される可能性が高く、日本への投資を検討する他国企業も、地政学的リスクの高まりを投資判断の要素として加味するようになるだろう。自民党が単独で316議席を獲得し、改憲勢力が3分の2を超えたという事実は、これらの政策変更が迅速に進む可能性を示唆しており、日本企業は事業戦略の見直しを迫られる。