韓国が防衛装備品の輸出を急拡大し、世界有数の輸出国を目指す一方、日本も防衛費を倍増させ「反撃能力」の保有に踏み出すなど、東アジア地域で軍備増強の動きが加速している。両国の動きは、北北朝鮮や中国の軍事的脅威を背景としており、地域の安全保障力学を大きく変えつつある。

韓国、防衛装備品輸出で世界4位を目指す

韓国は、防衛産業を新たな輸出の柱とすべく、官民一体で装備品の海外展開を推進している。特に2022年には、ポーランドとの間でK2戦車やK9自走砲など総額124億ドル（約1.8兆円）規模の大型契約を締結し、世界的な注目を集めた。

韓国政府は、2027年までに防衛装備品輸出で世界第4位に入るという目標を掲げている。背景には、北北朝鮮と長年対峙してきたことで培われた高い技術力と、欧米製に比べてコストパフォーマンスに優れる点が挙げられる。ロイター通信によると、韓国の輸出攻勢は欧州や東南アジア、中東に及んでいる。

日本、戦後安保政策の歴史的転換

一方、日本は2022年末に改定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に基づき、防衛政策を歴史的に転換させた。最大の柱は、2027年度までに防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に倍増させることと、敵のミサイル発射拠点などを攻撃できる「反撃能力」の保有を明記したことだ。

この動きは、急速に軍事力を増強する中国や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北北朝鮮といった、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを反映している。防衛費増額により、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入や、国産の長射程ミサイルの開発・量産を進める計画だ。

東アジアの新たな安全保障力学

日韓両国の防衛力強化は、米国の同盟国として、それぞれが地域の安全保障における役割を拡大しようとする動きと捉えることができる。これにより、日米韓3カ国の連携は一層深化する可能性がある。事実、3カ国は共同軍事演習の頻度を高めるなど、抑止力強化に向けた協力を進めている。

しかし、こうした動きは周辺国を刺激し、東アジア全体での軍拡競争をエスカレートさせるリスクもはらむ。特に、歴史認識問題を抱える日韓両国が、真の意味で防衛協力を深化させられるかは、今後の大きな課題となる。

日本企業への示唆

韓国の防衛装備輸出拡大は、日本企業にとって二つの明確な機会とリスクをもたらす。第一に、韓国がポーランドと締結した124億ドル規模のK2戦車やK9自走砲の契約に見られるように、欧米製に比してコスト競争力のある製品が国際市場で優位に立つ可能性を示唆する。これは、日本の防衛産業が今後、国産兵器の輸出を本格化させる際に、単なる性能だけでなく、価格競争力や供給体制の構築が不可欠であることを示している。特に、米国製トマホーク導入を進める日本は、国産長射程ミサイルの開発において、この韓国の成功事例から学ぶべき点は多い。

第二に、東アジアにおける軍拡競争のエスカレートは、日本のサプライチェーンに新たなリスクを提示する。有事の際、半導体や重要鉱物といった戦略物資の供給網が寸断される可能性が高まるため、日本企業はこれらの調達先の多角化や国内生産能力の強化を急ぐ必要がある。特に、中国や北朝鮮との緊張が高まる中、製造業は地政学的リスクを織り込んだ事業継続計画を策定し、サプライチェーンのレジリエンスを高めることが喫緊の課題となる。