レノボグループの楊元慶会長兼CEOは2月12日の記者会見で、AIの本格的な社会実装には、機密性の高い個人・企業のデータ活用が不可欠であるとの見解を示した。汎用的なパブリックAIの利用だけでは限界があり、各組織のデータに基づいた独自のAIモデル構築が鍵になると強調した。

パブリックAIの限界と企業データの重要性

楊会長は、AIの活用がOpenAIのChatGPTやByteDanceの「豆包 (Doubao)」のような大規模言語モデル（LLM）を単に利用することに留まらないと指摘。多くの企業データは機密性が高く外部に公開できないため、パブリックAIでの学習が困難であるという課題を挙げた。

このため、真のAI活用を促進するには、企業が自社のデータを安全な環境で活用できるAIモデルと、それを支える計算能力、ストレージ、ネットワークといった基盤インフラを整備する必要があると述べた。

インフラとソリューションでハイブリッドAIを推進

レノボは、この課題に対応するため「ハイブリッドAI」戦略を推進している。同社はPCやサーバーなどのハードウェア供給に加え、AIの研究開発に注力。企業がオンプレミス環境やプライベートクラウドで独自のAIを構築・運用するためのソリューションを提供することを目指す。

楊会長は、レノボがハードウェアからソフトウェア、サービスまでを統合的に提供することで、企業のAI導入とデータ活用を支援していく方針を明らかにした。これは、同社が単なるデバイスメーカーから、総合的なAIソリューションプロバイダーへと転換を図る姿勢を示すものだ。

日本市場への影響

レノボグループの楊元慶会長兼CEOが指摘する「企業データ」活用の重要性は、日本の製造業や金融機関にとって重大な示唆を含む。機密性の高いデータを外部に公開できないという課題は、特に個人情報保護や企業秘密の厳守が求められる日本企業に共通する。ByteDanceの「豆包 (Doubao)」のようなパブリックLLMだけでは、日本企業が求める高精度なAI活用は困難であり、自社データに基づいたAIモデル構築が不可欠となる。

この状況は、日本のITインフラ企業にとって新たな事業機会を生み出す。レノボが推進する「ハイブリッドAI」戦略のように、オンプレミス環境やプライベートクラウドでのAI構築・運用を支援するソリューションの需要が高まるため、NECや富士通といった国内ベンダーは、セキュアな計算能力、ストレージ、ネットワーク基盤の提供において優位性を確立できる可能性がある。

一方で、日本のハードウェアメーカーは、レノボが単なるデバイスメーカーから総合的なAIソリューションプロバイダーへ転換を図る動きを警戒すべきだ。レノボがPCやサーバーに加え、AI研究開発にも注力し、ハードウェアからソフトウェア、サービスまで統合的に提供する方針は、日本の既存ITサプライヤーとの競合を激化させる。特に、中小企業向けAIソリューション市場では、価格競争力と包括的なサポート体制が勝敗を分ける要因となるだろう。