中国でドローン（無人機（ドローン））や「空飛ぶクルマ」を活用する「低空経済」が新たな成長分野として注目されている。物流や交通監視などでの活用が始まる一方、法整備の遅れや収益化の難しさといった課題も浮き彫りになっており、本格的な離陸にはまだ時間を要するとの見方が出ている。

活用進むも収益化に課題

低空経済は、中国政府が育成を推進する新産業の一つだ。四川省成都市ではドローンが交通違反を取り締まるなど、具体的な活用事例も出始めている。しかし、その内実はまだ実証実験の段階にとどまるものが多いのが現状だ。

全国人民代表大会（全人代）代表の周曙光氏は、低空経済が直面する課題として「コストが高くて使えない、利用者がいない、事業が持続しない」という悪循環を指摘する。政府による活用場面の提供が限定的で、市場開拓も不十分になため、多くの企業が持続的な収益を確保できずにいるという。

法整備の遅れが足かせに

事業化を阻むもう一つの要因が、法整備の遅れだ。全人代代表の劉伝健氏は、低空経済に関する法規制の枠組みはまだ初期段階にあり、体系的ではないと指摘。原則は示されているものの、運航基準などの細則が不足しており、規制の適用範囲も限られているのが実情だ。

前出の周氏は、今後の発展に向けて「市場化、商業化、標準化、大規模化、そして多分野への応用」を推進する必要があると強調した。官民一体でルール作りと市場創出を加速させ、産業としての自立を促せるかが焦点となる。こうした議論は、中国の国営メディアである新華社通信なども報じている。

まとめ:日本への示唆

中国の「低空経済」は、日本企業にとって新たなビジネス機会と競争圧力の双方をもたらす。まず、ドローンや「空飛ぶクルマ」関連技術を持つ日本企業には、中国市場での協業や技術提供の可能性が生まれる。例えば、中国が直面する法整備の遅れや収益化の課題に対し、日本の先行する安全基準策定や実証実験で培ったノウハウが活かせる場面があるだろう。特に、全人代代表の周曙光氏が指摘する「コストが高くて使えない」という課題に対し、日本の効率的な製造技術や運用モデルが貢献できれば、中国市場への参入障壁を下げられる。

一方で、中国政府が「低空経済」を新成長分野として強力に推進している点は、日本企業にとって脅威ともなり得る。中国企業が政府の後押しを受け、急速に技術開発や市場開拓を進めれば、将来的に国際市場で競合する可能性が高まる。特に、四川省成都市でドローンが交通違反を取り締まる事例のように、政府主導で大規模な実証実験や活用が進むことで、中国企業は実運用データと経験を蓄積し、技術的優位性を確立するかもしれない。日本企業は、単に中国市場への参入を模索するだけでなく、自社の技術革新を加速させ、国際競争力を維持する戦略が喫緊の課題となる。例えば、新華社通信が報じるような政府の動向を注視し、中国企業の技術レベルやビジネスモデルの変化を常に把握する必要がある。