中国学者、毛沢東「絞首論」を引用 AI・金融覇権を米国の脆弱性と分析

上海財経大学の曹東勃教授は、中国メディア「文化縦横」が主催した学術シンポジウムで、毛沢東が提唱した地政学理論「絞首論」が現代において新たな形で現れていると指摘した。米国のAI技術や金融システムへの過度な依存が、結果的に国家の安全保障を脅かす「絞首の縄」になり得ると分析。米中対立が激化する中、中国の学術界で米国の覇権構造の脆弱性を問う議論が活発化していることがうかがえる。

事実の整理

2024年5月に開催された「現代資本主義の危機と世界の未来に関する学術シンポジウム」において、上海財経大学の曹東勃教授が主題発表を行った。曹教授は、1950年代に毛沢東が提唱した地政学上の比喩である「絞首論」を現代の国際情勢に適用。特に以下の4点が、現代における新たな「絞首の縄」に該当すると分析した。

AI技術への過度な依存: 特定国・企業の技術への依存が経済安全保障上の脆弱性となる。
エネルギーと金融における覇権: ドル決済システムやエネルギー供給網の支配が、代替システムの出現を促し自らを追い込む。
戦争への資金提供層の影響: 特定の利益団体が国家の政策を歪める。
「グローバルサウス」の台頭: 新興国の発言力増大が既存の国際秩序を揺るがす。

この発言は、米国の対中技術規制や金融制裁が強まる中で、中国国内の専門家が米国の覇権構造をどのように捉え、対抗理論を構築しようとしているかを示す一例である。

表層的原因と直接的仕組み

曹教授が依拠する「絞首論」とは、1950年代に毛沢東が提唱した理論である。帝国主義国家が世界中に軍事基地網を広げ、影響力を拡大しようとする行為は、一見すると力の誇示に見えるが、長期的には各地の抵抗を招き、維持コストが増大することで、自らの首に縄をかける「絞首刑」のような状態に陥るというパラドックスを指摘するものだ。毛沢東は、米国がベトナム戦争に深入りし、国力を消耗したことをその典型例として挙げていた。

曹教授の分析は、この古典的な地政学理論のフレームワークを、軍事力から技術力や金融力へと置き換えたものだ。米国の半導体輸出規制やSWIFTシステムを利用した金融制裁は、短期的には他国を従わせる強力な手段となる。しかし、Bloombergが報じているように、こうした措置は対象国に代替技術の開発や独自の決済システムの構築を促すインセンティブを与える。これが、曹教授の言う「自らの首を絞める」構造に他ならない。

深層的原因と構造的背景

この議論の背景には、2018年から本格化した米中間の構造的対立がある。米国は安全保障を理由に、ファーウェイ（ファーウェイ技術）をはじめとする中国のテクノロジー企業に対し、半導体やソフトウェアの輸出を厳しく制限してきた。特に、先端半導体の製造に必要な米国製技術へのアクセスを断つ措置は、中国のハイテク産業に大きな影響を与えた。

しかし、この圧力は中国国内で「自力更生」の機運をかつてなく高める結果を招いた。中国政府は「国家集積回路産業投資基金」（通によると：大ファンド）を通じて、過去10年で1兆元（約21兆円）以上を国内半導体産業に投じていると推定される。その結果、SMIC（中芯国際集積回路製造）が7nmプロセスの量産に成功したと報じられるなど、一定の成果も出始めている。歴史的に見れば、以下の時系列がこの構造を裏付けている。

2018年: 米国、ZTEに対し輸出禁止措置を発動。米中貿易摩擦が激化。
2020年: 米国、ファーウェイへの半導体供給規制を強化。
2022年: 米国、「CHIPS・科学法」を制定。自国半導体産業へ527億ドルの補助金を拠出。
2024年: 中国、大ファンドの第3期として過去最大規模の3,440億元（約7.2兆円）を設立。

米国の「絞首」戦略が、結果として中国の技術的自立を加速させるという意図せざる結果を生んでいる構造がここにある。

構造分析と政策・産業のメタパターン

曹教授のような学術的言説は、習近平政権が推進する国家戦略と密接に連動していると推察される。習主席は「百年に一度の大変局」という認識の下、「闘争精神」の重要性を繰り返し強調してきた。外部からの圧力を、国内の結束を固め、困難な改革を断行するための推進力に転換するのは、中国共産党の歴史において繰り返し見られる統治パターンである。

今回の「現代版絞首論」は、米国の封じ込め政策を「覇権主義の自滅プロセス」と位置づけることで、国内の対米強硬路線や巨額の産業投資を正当化する理論的支柱となり得る。これは、国内経済と国際経済の連携を目指しつつも、国内のサプライチェーン強靭化を優先する「双循環」戦略の思想とも符合する。

過去の「両弾一星（原子爆弾・水爆・人工衛星）」開発や、近年の宇宙開発プロジェクトと同様に、外部の脅威をテコにして国家目標達成に向けた資源の集中投下を促すという、中国の国家動員システムのパターンがここにも見て取れる。学者の発言は、こうした党の大きな方針を学術的に補強し、社会的なコンセンサスを形成する役割を担っている可能性がある（推測）。

日本にとっての意味

上海財経大学の曹教授が指摘する現代の「絞首論」は、日本企業にとって事業戦略の見直しを迫る具体的なリスクと機会を提示する。第一に、AI技術への過度な依存は、日本が直面する経済安全保障上の喫緊の課題である。米国製AIモデルや中国製AIモデルへの一極集中は、有事の際にサプライチェーンの寸断や技術利用の制限といった形で、日本企業の競争力を著しく損なう可能性がある。例えば、半導体製造装置大手である東京エレクトロンは、AI関連の需要に大きく依存しており、特定国の技術規制が強化されれば、その収益構造に直接的な打撃を受ける。

第二に、エネルギーと金融における覇権の変動は、日本のエネルギー安全保障と金融システムに直接的な影響を及ぼす。特定通貨による決済システムへの依存は、地政学的なリスクが高まる中で、為替変動や制裁措置によって日本企業の海外事業が停滞するリスクを高める。例えば、日本の電力会社は液化天然ガス（LNG）輸入の多くを米ドル建て決済に依存しており、米ドルの急激な変動や国際的な金融制裁は、調達コストの増大や安定供給の阻害に直結する。

第三に、「グローバルサウス」の台頭は、日本企業にとって新たな市場開拓の機会であると同時に、既存のサプライチェーンや市場戦略の再構築を迫る。これらの国々が独自の経済圏を形成し、日本企業がこれまで享受してきた市場アクセスや知的財産保護の枠組みが変化する可能性がある。日本企業は、これら「新たな絞首」の要因を深く理解し、技術・エネルギー・市場戦略の多角化を進めることで、レジリエンスを高める必要がある。

情報信頼性評価

本分析の主な情報源は、中国の知識人向けメディア「文化縦横」である。同メディアは中国国内の左派・ナショナリズム的な論調を持つ学者らが集うプラットフォームとして知られ、その主張は中国政府の公式見解ではない。しかし、党や政府の政策に影響力を持つ学術界の一潮流を反映しており、中国のインテリ層が現状をどう認識しているかを知る上で価値のある情報源だ。

曹教授の発言は、あくまで一学者の分析であり、これが直接的に中国の政策となるわけではない。現時点で不明瞭なのは、こうした「闘争」を煽る言説が、経済合理性を優先する穏健派の意見と比べて、政策決定プロセスでどの程度の影響力を持つかという点である。今後の中国の産業政策や外交方針を注視する必要がある。