米中央軍は2月28日、イランの関連施設への攻撃を開始したと発表した。この軍事行動は、中東地域における緊張を一層高め、世界の石油供給の大動脈であるホルムズ海峡の航行安全への懸念を増大させている。原油価格は既に上昇傾向にあり、金融市場は地政学リスクの拡大を警戒している。

米軍が攻撃、中東情勢さらに緊迫化

米中央軍の発表によると、今回の攻撃はイランの安全保障関連施設を標的とし、地域への「差し迫った脅威」を取り除くことを目的としている。中央軍司令官は「『大胆な行動指令が出された』と述べた」とされ、作戦が断固たるものであることを強調した。この攻撃を受け、中東地域全体の地政学的な緊張は一気に高まった。

ホルムズ海峡封鎖のリスクと原油市場

世界の海上石油輸送量の約2割がを通じてするホルムズ海峡は、地政学的なチョークポイント（要衝）だ。イランはこれまでにも、欧米との対立が激化した場合にホルムズ海峡の封鎖を示唆してきた経緯がある。万が一、海峡の航行が妨げられれば、原油価格は急騰し、世界経済に深刻な打撃を与えることは避けられない。

金融市場は動向を注視

この事態を受け、金融市場ではリスク回避の動きが強まっている。原油先物価格は既に上昇しており、今後の情勢次第ではさらなる高騰も視野に入る。市場関係者は、米軍の追加攻撃の有無やイラン側の報復措置、そしてホルムズ海峡の航行安全を巡る動向を固唾をのんで見守っている。

日本の関連性

米軍によるイラン関連施設への攻撃は、日本のエネルギー安全保障に直接的な脅威をもたらす。世界の海上石油輸送量の約2割が通過するホルムズ海峡の封鎖リスクは、日本経済にとって看過できない。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば、原油価格の急騰は避けられない。これは、電力会社や製造業など、エネルギー多消費型産業のコストを直撃し、日本企業の国際競争力を著しく低下させる。

また、液化天然ガス（LNG）の輸送にも影響が及ぶ可能性があり、電力供給の不安定化を招きかねない。日本政府は、中東情勢の緊迫化を受け、国家備蓄の放出や、再生可能エネルギーへの投資加速など、エネルギー供給源の多様化を加速させる必要がある。さらに、日本郵船や商船三井といった海運会社は、中東航路のリスクプレミアム上昇や保険料の高騰に直面し、収益悪化の懸念がある。この地政学リスクは、日本企業がサプライチェーンのレジリエンスを再構築し、中東依存度を低減する契機となるべきだ。