パキスタンが中国との間で、総額120億ドル規模に上る大型の防衛装備品契約の締結に向けて交渉している可能性が浮上した。契約には、次世代ステルス戦闘機「J-35A」40機や早期警戒管制機（AWACS）などが含まれるとみられ、実現すれば南アジア地域の軍事バランスを大きく変える可能性があると、複数の海外メディアが報じている。
契約内容と導入計画
報じられている契約内容には、J-35A戦闘機40機に加え、早期警戒管制機「KJ-500」6機、ミサイル防衛システム「HQ-19」の導入が含まれる。パキスタン空軍は、早ければ2026年半ばにも最初のJ-35Aを受領する計画とされ、これにより中国以外で初めて同ステルス戦闘機を運用する国となる見通しだ。
交錯する政府・軍の発言
パキスタン空軍のザヒル・アフマド・ババル・シドゥ参謀長は2023年12月、J-31（J-35Aのベースとされる機体）の導入計画を発表していた。しかし、パキスタンのカワジャ・ムハンマド・アシフ国防相は2025年6月、J-35戦闘機の導入契約はまだ締結されていないと述べ、政府と軍の間で情報が交錯している。中国政府は本件に関する公式なコメントを控えている。
インドをにらんだ軍備増強
パキスタンとインドは1947年の分離独立以来、カシミール地方の領有権などを巡り複数回の武力紛争を経験してきた。パキスタン空軍は伝統的に米国製の装備を主力としてきたが、近年は米国との関係が冷却化する中、中国からの装備調達を加速させている。今回の大型契約も、インド空軍がフランス製ラファール戦闘機を導入するなど軍備近代化を進めることへの対抗措置とみられる。
まとめ:日本への示唆
パキスタンが中国からJ-35Aステルス戦闘機など総額120億ドル規模の防衛装備品を導入する可能性は、日本の安全保障と経済に複数の直接的な影響を及ぼす。
まず、南アジアにおける軍事バランスの変化は、インド太平洋地域の地政学的安定に影響を与え、日本の防衛戦略に間接的な影響をもたらす。パキスタン空軍が2026年半ばにもJ-35Aを受領すれば、中国製ステルス戦闘機が初めて中国国外で運用されることになり、その性能データや運用ノウハウが蓄積される。これは、将来的に中国がJ-35Aを東シナ海や南シナ海周辺で運用する際の脅威評価に繋がり、航空自衛隊のF-35A運用戦略や次期戦闘機開発に新たな検討課題を突きつける。
次に、中国の軍事技術輸出の拡大は、日本の防衛産業にとって新たな競争環境を生み出す。中国がJ-35AやHQ-19のような先進兵器システムを大規模に輸出し、120億ドルという巨額の契約を成立させれば、国際的な防衛装備品市場における中国のプレゼンスはさらに高まる。これは、日本企業が防衛装備品輸出を推進する上で、中国製兵器との性能・価格競争に直面する可能性を示唆する。特に、日本の防衛装備品が国際市場で優位性を保つためには、技術革新とコスト競争力の両面で、より一層の努力が求められる。
最後に、パキスタンの防衛装備調達における対中依存度増加は、日本の対パキスタン外交戦略にも影響を与える。米国との関係冷却化を背景にパキスタンが中国に傾斜する傾向は、日本の南アジア地域における外交的影響力の維持・拡大において、より複雑なアプローチを必要とする。
