物流施設開発大手のGLPチャイナはこのほど、浙江省衢州市と戦略的提携に関する協定を締結した。衢州市の国有企業がGLPのデータセンター事業に25億元（約525億円）を出資する。GLPは衢州市に同事業の本部機能を設置し、人工知能（AI）産業の振興などでも協力する計画だ。

25億元出資でデータセンター事業を強化

今回の提携に基づき、衢州市の国有資産監督管理委員会が全額出資する衢州工業控股集団が、GLPのデータセンター事業に25億元を出資し、戦略的株主となる。GLPは、衢州市に中国国内事業を統括する持ち株会社を設立し、データセンター事業の本部を置く。新華社通信などが伝えた。

両者は今後、データセンターの共同建設に加え、国際航空物流ハブの構築、総合保税区および工業団地の運営、AI産業の振興など、幅広い分野で協力を進める。今回の提携は、GLPのデータセンター事業にとって新たな節目となり、顧客基盤の拡大、資金調達、技術開発、エコシステム連携の面で大きな成長が期待される。

衢州市の地理的優位性とGLPの戦略

GLPは2018年にデータセンター事業に参入し、現在では中国有数の独立系データセンター事業者となっている。その拠点は北京・天津・河北、長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区（大湾区）、中西部の4大中核地域にある20カ所に及び、合計1400メガワット（MW）のIT電力容量を計画、うち400MW以上が稼働中だ。金融、インターネット、電子商取引、クラウドサービス、AI関連企業などにサービスを提供している。

提携先となる衢州市は浙江、安徽、江西、福建の4省が接する交通の要衝にあり、地理的優位性を持つ。近年、同市は「5つのチェーン（産業、イノベーション、人材、研究、サービス）の深化・融合」を推進し、半導体やAIなどの分野で急速な発展を遂げている。

浙江省のデジタル経済戦略を後押し

この提携は、今年4月に行われた浙江省の劉捷省長とGLPグループの共同創業者兼CEOである梅志明氏との会談で達した合意を実行に移すものだ。GLPは浙江省の新興産業や未来産業への投資を強化する方針を示している。

浙江省は中国で最もデジタル経済が活発な省の一つであり、高性能な計算能力への需要が急速に高まっている。同省は2030年までに、世界的な競争力を持つAI企業を育成し、省内の主にAI基幹産業の売上高を合計1.2兆元超に引き上げる目標を掲げており、今回の提携は省全体の戦略を後押しするものとなる。

日本の関連性

GLPチャイナと衢州市の提携は、日本企業にとって中国におけるデータセンター事業の新たなリスクと機会を提示する。まず、衢州市の国有企業がGLPのデータセンター事業に25億元を出資し戦略的株主となることは、中国政府や地方政府がデジタルインフラへの関与を強めている明確な兆候だ。これにより、日本企業が中国でデータセンター関連事業を展開する際、国有企業との連携や、データ主権・データローカライゼーションに関する中国政府の政策動向へのより一層の配慮が不可欠となる。

次に、GLPが衢州市に中国国内事業を統括する持ち株会社とデータセンター事業の本部を設置し、AI産業振興にも協力する点は、日本企業が中国市場でAI関連事業を展開する上での競争環境の変化を示唆する。浙江省が2030年までにAI基幹産業の売上高を合計1.2兆元超に引き上げる目標を掲げていることを踏まえると、中国国内のAI関連技術・サービスの自給自足化が加速し、日本企業が提供する高付加価値なAIソリューションの市場参入障壁が高まる可能性がある。

最後に、衢州市が交通の要衝であり、GLPが中国国内の20カ所にデータセンター拠点を持ち、合計1400メガワットのIT電力容量を計画している事実は、中国国内のデータ流通と処理能力が飛躍的に向上していることを意味する。これは、中国市場向けにサービスを展開する日本企業にとって、データ処理の迅速化や顧客体験の向上といった機会をもたらす一方で、中国国内のデータ規制強化に伴うデータ移転コストの増加や、サイバーセキュリティリスクへの対応が喫緊の課題となる。