中国の有力ベンチャーキャピタル（VC）、啓明創投（Qiming Venture Partners）が、人工知能（AI）分野への長期的な投資で大きな成果を上げている。過去1年間で同社の投資先企業8社が新規株式公開（IPO）を果たし、うち5社はAIを中核事業とする企業だ。中国メディアの報道で明らかになった。

10年来のAI特化戦略が結実

啓明創投は2013年からAI分野への投資を本格化させ、10年以上にわたり多くのスタートアップを支援してきた。創業者の鄺子平（Kuang Ziping）氏は、AIが将来の巨大な投資機会をもたらすとの見解を早期から示しており、一貫した投資戦略を継続してきた。

その戦略が結実し、過去1年で上場したAI関連の投資先5社のうち、2社は時価総額が1000億元（約2.1兆円）を超えるなど、大型上場も実現している。この成功は、同社の長期的な視点に立った投資戦略の正しさを証明するものだ。

自動運転など重点分野へ早期投資

啓明創投は、特定の技術分野における革新性を見極め、早期に投資することで知られる。その代表例が、2017年に投資を実行した自動運転技術開発の文遠知行（WeRide）だ。

同社は当時まだ黎明期にあった自動運転分野の将来性に着目し、WeRideの技術力と開発チームを高く評価。この早期の投資が、WeRideが業界の有力企業へと成長する一助となった。啓明創投のこうした動きは、中国のAI産業全体の発展を力強く後押ししている。

日本への影響と今後の展望

啓明創投のAI投資成功は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。まず、同社が過去1年でAI関連企業5社を上場させ、うち2社が時価総額1000億元（約2.1兆円）超を達成した事実は、中国AI市場がすでに大規模な資金回収フェーズに入っていることを示す。これは、日本企業が中国のAIスタートアップとの提携やM&Aを検討する際、企業価値が既に高騰している可能性を考慮する必要があることを意味する。特に、自動運転のWeRideのように啓明創投が早期に投資し、成長を後押しした企業は、技術力と市場シェアを確立しており、後発参入の日本企業が単独で同水準の競争力を確立するのは困難である。

次に、啓明創投が2013年からAI分野への投資を本格化させ、10年以上にわたり一貫した戦略を継続してきた点は、日本企業が中国市場でAI技術を取り込む上での課題を浮き彫りにする。中国では、政府主導の産業政策とベンチャーキャピタルの積極的なリスクマネー供給が相まって、AIエコシステムが急速に成熟している。日本企業が中国のAI技術を自社のサプライチェーンや製品開発に取り入れる場合、単なる技術導入に留まらず、中国のAIエコシステムにおける投資サイクルや技術進化のスピードを理解し、迅速な意思決定が求められる。特に、中国のAI技術が日本市場への浸透を加速させる可能性があり、日本企業は自社の競争優位性を再構築する必要に迫られるだろう。