中国国家エネルギー局は、2023年末時点の再生可能エネルギー総設備容量が14.5億kWに達し、総設備容量に占める割合が初めて50%を超えたと発表した。風力と太陽光発電の合計設備容量も初めて火力発電を上回り、世界最大かつ最も包括的なサプライチェーンを構築している。

習近平総書記は「エネルギー安全保障は経済・社会の発展全体に関わる」と指摘し、「我々は情勢を見極め、好機を捉え、中国の新エネルギーの質の高い発展をより強力に推進する必要がある」と述べ、国家戦略として再生可能エネルギーの導入を加速する方針を強調した。

再エネ設備容量、初めて火力発電を上回る

国家エネルギー局のデータによると、中国の再生可能エネルギー開発は2023年に大きな進展を遂げた。風力発電と太陽光発電を合わせた設備容量は歴史上初めて火力発電の設備容量を上回り、国内の主にな電源となった。新型蓄電池の設備容量も初めて1億kWの大台を突破し、世界市場の40%以上を占める規模に達している。

こうした設備拡大を背景に、再生可能エネルギー由来の電力を証明する「グリーン電力証書」の年間取引規模は、過去の累計取引量を上回る水準に達した。これは、企業や個人の間で環境価値への意識が高まり、再生可能エネルギーの利用を促す仕組み作りが加速していることを示している。

サプライチェーン構築と世界への貢献

「第14次五カ年計画」（2021〜2025年）期間中、中国は新エネルギー分野で飛躍的な発展を遂げた。特に、砂漠地帯での大規模な風力・太陽光発電基地の建設が加速し、1.3億kW以上の設備容量が新たに追加された。これらの発電所は超高圧送電網と接続され、再生可能エネルギー由来の電力を遠隔地の都市部へ安定的に供給している。

また、中国は世界最大の電気自動車（EV）充電ネットワークを整備し、「再生可能エネルギー電力によるEV走行」を奨励している。一部では、EVを「移動する蓄電池」として電力網に接続する実証も進んでおり、低炭素社会への理念が国民に浸透しつつある。

中国は世界で最も包括的な新エネルギーのサプライチェーンを形成し、世界の低炭素化に大きく貢献している。同計画期間中に中国が輸出した風力・太陽光発電関連製品は、他国の二酸化炭素排出量を約4.1億トン削減する効果があったと、新華社通信は伝えている。

日本市場への影響

中国の再エネ設備容量が14.5億kWを突破し、風力と太陽光が火力発電を上回った事実は、日本にとってエネルギー安全保障と産業競争力の両面で具体的な影響を及ぼす。

第一に、中国が新型蓄電池の設備容量で1億kWを突破し、世界市場の40%以上を占める現状は、日本の蓄電池産業にとって脅威である。EV普及を背景に、中国が「移動する蓄電池」としてのEVを電力網に接続する実証を進めていることは、単なる部品供給に留まらない、エネルギーシステム全体における中国の主導権確立を示唆する。日本の自動車メーカーや電力会社は、中国の蓄電池技術とシステム統合能力に依存するリスク、あるいはこの分野での国際競争力を喪失するリスクに直面する。

第二に、中国が「第14次五カ年計画」期間中に1.3億kW以上の大規模風力・太陽光発電基地を整備し、超高圧送電網で都市部へ供給していることは、日本の再エネ導入における空間的制約と送電網の課題を浮き彫りにする。日本は国土が狭く、大規模な再エネ基地の建設が困難であり、送電網の整備も遅れている。中国が輸出する風力・太陽光関連製品が他国のCO2排出量を約4.1億トン削減したという新華社通信の報道は、日本の再エネ関連産業がグローバル市場で中国製品の価格競争力に直面し、輸出競争力を失う可能性を示している。日本企業は、高付加価値なニッチ分野や、中国が未だ確立していない技術領域への特化が求められる。