2026年に入り、半導体産業の基盤をなす受動部品業界が、新たな市況サイクルに突入した。今回の価格上昇は、従来の需給バランスによるものではなく、2025年下半期から続くコスト高騰が主な要因だ。台湾メディアの工商時報などが報じている。

コスト高騰が引き金、主に部品で一斉値上げ

受動部品の値上げは広範囲にわたっており、フェライトビーズ、積層セラミックコンデンサ (MLCC)、抵抗器、インダクターといった主に製品がすべて対象となっている。台湾のヤゲオ (YAGEO)や中国の風華高科 (Fenghua Advanced Technology)、日本の村田製作所、パナソニック インダストリーなど大手メーカーが相次いで価格改定を発表しており、値上げの動きは業界全体に波及している。

旺盛なハイエンド需要が価格転嫁を後押し

ハイエンド製品向けの需要が旺盛なため、今回の価格上昇は市場に受け入れられやすい状況だ。特にAIサーバー、新エネルギー車 (NEV)、高性能な産業用アプリケーションなどの分野では、受動部品の性能と信頼性が極めて重要視されるため、価格に対する感応度は相対的に低い。

このため、川下の最終製品メーカーは、価格の安さよりも供給の安定性を優先する傾向を強めている。業界大手は、ハイエンド製品における技術的優位性や認証取得を背景に、より強い価格交渉力を獲得しつつある。

日本の関連性

今回の受動部品価格高騰は、日本企業に複数の直接的な影響を与える。まず、村田製作所やパナソニック インダストリーといった日本の大手部品メーカーは、コスト増を価格転嫁できる機会を得る。特に、AIサーバーや新エネルギー車（NEV）といったハイエンド分野で求められる高性能部品は、価格弾力性が低いため、利益率改善に寄与する可能性がある。2025年下半期から続くコスト高騰を背景とした今回の値上げは、日本メーカーの収益性を下支えするだろう。

一方で、日本の最終製品メーカー、特に自動車や産業機器メーカーは、部品コスト増を吸収するか、最終製品価格に転嫁するかの判断を迫られる。例えば、トヨタやソニーのような企業は、サプライチェーン全体でのコスト管理を一層強化する必要がある。

また、中国の風華高科（Fenghua Advanced Technology）のような中国メーカーの価格改定は、グローバル市場における競争環境を変化させる。これまで低価格を武器にしてきた中国企業もコスト増に直面していることから、価格競争の激化は一時的に緩和される可能性がある。これは、日本の部品メーカーが技術的優位性を活かし、高付加価値製品へのシフトを加速させる好機となる。ただし、中国政府の産業育成策により、将来的には中国企業が技術力を高め、再び価格競争を仕掛けてくるリスクも考慮すべきである。