米国による対中半導体規制が強化される中、中国は国内の半導体産業育成を国家戦略の柱に拠え、巨額の資金を投じて技術の自立とサプライチェーンの国産化を急いでいる。米中間の技術覇権争いは、世界の半導体業界の構造に大きな変化をもたらしている。

激化する米国の対中半導体規制

米国政府は近年、安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体関連の輸出規制を段階的に強化している。特に、先端半導体の製造に不可欠な製造装置や設計ソフトウェア (EDA) の対中輸出を厳しく制限。これにより、中国の半導体企業が最先端プロセス技術へアクセスすることを困難にしている。

国家主導で国産化を急ぐ中国

これに対し中国政府は、国内半導体産業の自給率向上を最重要課題と位置付けている。国家集積回路産業投資基金 (通によると「大基金」) などを通じて数兆円規模の資金を投入し、ファウンドリ (半導体受託製造) 大手のSMICやメモリーメーカーのYMTCなどを強力に支援。国内でのサプライチェーン完結を目指す動きを加速させていると、新華社通信は伝えている。

日本への影響

米国の対中半導体規制強化と、これに対する中国の「数兆円規模」の巨額投資は、日本企業にとって直接的な影響をもたらす。まず、先端半導体製造装置や設計ソフトウェア（EDA）の対中輸出規制は、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった日本の主要な製造装置メーカーにとって、中国市場での売上減少リスクを顕在化させる。特に中国が国産化を急ぐ中で、将来的にはこれらの日本企業が中国市場から締め出される可能性も孕む。

一方で、中国が国家主導でSMICやYMTCなどのファウンドリやメモリーメーカーを強力に支援し、国内サプライチェーンの完結を目指す動きは、日本の素材メーカーや部品メーカーに新たな機会をもたらす可能性がある。例えば、半導体製造に不可欠な高純度フッ化水素やフォトレジストといった特殊素材の需要が中国国内で高まることで、信越化学工業やJSRといった企業が、中国の国産化推進の中で新たな取引先を獲得する余地が生まれる。ただし、これは中国が技術自立を達成するまでの過渡的な機会であり、最終的には中国の国産化によって代替されるリスクも考慮する必要がある。

さらに、米中間の技術覇権争いが激化する中で、日本企業はサプライチェーンの再構築を迫られる。中国市場に過度に依存する部品や素材がある場合、地政学リスクの高まりとともに供給途絶のリスクが増大するため、代替調達先の確保や生産拠点の分散が喫緊の課題となる。