上海市がAI（人工知能）産業と、その基盤となる集積回路（半導体）産業の育成を加速させている。市の計画では、2025年に集積回路産業の規模が4600億元（約10兆円）を超え、過去5年間で倍増する見通しだ。国家戦略に基づき、米シリコンバレーとは異なる多様な企業エコシステムの構築を目指している。

AI・半導体産業の急成長

上海のAI産業は、それを支える集積回路産業と共に急成長を遂げ、中国における中核拠点としての地位を固めている。上海市政府の計画によると、2025年までに同市の集積回路産業の規模は4600億元を上回り、過去5年間で倍増する見通しだ。これは、AIの演算処理に不可欠な半導体のサプライチェーンを国内で強化する国家的な目標を反映した動きである。

新興AI企業の集積

上海ではAI関連の新興企業が次々と生まれており、すでに5社が上海証券取引所などに上場している。GPU（画像処理半導体）分野からは壁仞科学技術（Biren Technology）、沐曦（MetaX）、天数智芯（Iluvatar CoreX）が、大規模言語モデル（LLM）開発では稀宇科学技術（MINIMax）が、AI創薬では英矽智能（Insilico Medicine）が代表例として挙げられる。

シリコンバレーモデルとの違い

上海の産業エコシステムは、米国のシリコンバレーとは異なる特徴を持つ。中国メディアの報道によると、上海は国家戦略に基づき、幅広い企業が共存できる包括的なイノベーション環境を構築している。

一方、シリコンバレーでは、計算能力や資本がごく少数の巨大テック企業に集中する「勝者総取り」の傾向が強いとされる。上海は、多様な企業群からなる産業エコシステムを育成することで、シリコンバレーとは異なる持続的な発展モデルの実現を目指している。

日本への影響

上海市が2025年までに集積回路産業規模を4600億元に倍増させる計画は、日本企業にとって直接的な機会とリスクを同時にもたらす。

まず、中国国内での半導体サプライチェーン強化は、日本の半導体製造装置・素材メーカーにとって新たな需要を創出する。例えば、東京エレクトロンやSCREENホールディングスのような企業は、中国の半導体産業の成長に伴い、装置販売やメンテナンスで恩恵を受ける可能性がある。特に、GPU開発の壁仞科学技術（Biren Technology）や沐曦（MetaX）といった新興企業が台頭すれば、彼らの製造パートナーやサプライヤーとして日本企業が関与する機会が生まれる。

一方で、中国のAI・半導体産業の自給自足志向は、日本企業が中国市場で完成品としての半導体やAIソリューションを販売する際の競争激化を意味する。上海が「勝者総取り」モデルではない多様なエコシステムを目指すことは、特定のニッチ分野での中国企業の台頭を促し、日本企業がこれまで得意としてきた分野での競争圧力を高める可能性がある。例えば、日本企業がAI創薬分野で中国市場への展開を検討している場合、英矽智能（Insilico Medicine）のような現地企業との競合は避けられない。

さらに、中国が国家戦略として半導体・AI産業を育成する中で、技術流出や知的財産権保護の課題が顕在化するリスクも考慮すべきだ。合弁事業や技術提携を通じて中国市場に参入する日本企業は、技術移転の条件や共同開発の成果物の帰属について、より慎重な契約交渉が求められる。