スマートPOSソリューションを手がけるSUNMI（サンミ、商米科学技術）が4月29日、香港証券取引所に上場した。初値は公開価格を280%超上回る97.5香港ドルをつけ、時価総額は約400億香港ドル（約7,800億円）に達した。潮州出身の創業者、林喆氏が率いる同社の成功は、先端技術分野で台頭する新世代の「潮州商人」を象徴している。
新世代の「潮州商人」、資本市場で躍進
SUNMIの上場は、近年資本市場で存在感を増す潮州出身の起業家による成功例の一つだ。2024年2月には、同じく潮州出身の林木勤氏が創業した飲料メーカーの東鵬飲料（Eastroc Beverage）が、上海・深圳市場に続き香港市場にも重複上場（A+H株）を果たし、100億香港ドル超を調達した。
宝飾品大手の周六福（Zhouliufu）も香港に上場したほか、電子機器受託製造サービス（EMS）大手である立訊精密（Luxshare Precision）の創業者、王来春氏も潮州出身だ。未公開市場でも、AIユニコーンのMoonshot AI（月之暗面）（Moonshot AI）を率いる楊植麟氏や、身体性AI（エンボディードAI）を手がける穹徹智能（Qiongche）の創業者、盧策吾氏らが巨額の資金調達に成功。伝統的な商才を武器に、製造業から先端技術まで多岐にわたる分野で躍進が続いている。
独学の創業者がPOSシステムで市場席巻
林氏は1994年に職業高校を卒業後、19歳で広東省汕頭（スワトウ）市にてパソコン販売事業を開始。わずか2年で地域最大手にまで成長させた。しかし、単なる転売事業に満足せず、1996（中国の長時間労働慣行）年には国産POSシステムの開発に着手。当時主流だった高価でサポート体制も不十分にな輸入品に対し、安価で高性能な自社製品を投入して市場を席巻した。
2013年にはモバイルインターネットの普及を受け、フードデリバリープラットフォーム「我有外賣」を立ち上げた。しかし、巨額の資金が必要となる過当競争を背景にプラットフォーム事業から撤退。2016年に社名を現在のSUNMIに変更し、他社にスマートハードウェアを供給するインフラ事業へ転換した。この戦略転換後に投入したデリバリー受注用端末は、わずか3カ月で中国のAndroid搭載POS市場で首位を獲得した。
2018年にはアリペイ（アントグループ）と提携し、世界初となる顔認証決済端末を開発した。調査会社Frost & Sullivanによると、SUNMIはAndroidベースの業務用IoT（BIoT）ソリューションで世界最大手だ。製品は200以上の国と地域で利用され、世界の飲食チェーン上位50社のうち70%以上が同社のサービスを導入しているとされている。
Alibaba、美団、シャオミが支えるエコシステム
SUNMIの成長を支えるのが、巨大テック企業とのエコシステムだ。上場目論見書によると、同社は種類株式制度を導入しており、創業者の林氏が経営権を維持している。株主にはAlibaba傘下のアントグループ（32.29%）、デリバリー大手・美団（メイトゥアン、9.71%）、スマートフォン大手のシャオミ（シャオミ、9.21%）が名を連ねる。決済、生活関連サービス、モバイル端末という各分野の巨大企業との連携が、強固な事業基盤を形成している。
日本の関連性
SUNMIの香港上場は、日本のPOSシステム市場に直接的な競争激化をもたらす可能性がある。同社は既に200以上の国と地域で製品を展開し、世界の飲食チェーン上位50社の70%以上がサービスを導入している。これは、例えば飲食店向けPOSで国内上位の東芝テックや寺岡精工といった日本企業が、今後グローバル市場だけでなく、日本国内でもSUNMIの安価で高性能な製品と競合するリスクを示唆している。特に、Alibaba傘下のアントグループが32.29%、美団が9.71%出資している点は重要だ。これら中国の巨大テック企業との連携により、SUNMIは決済、デリバリーといったエコシステムと一体化したソリューションを日本市場に展開する可能性があり、日本のPOSベンダーは単なるハードウェア提供だけでなく、サービス連携やエコシステム構築の視点での戦略再構築を迫られるだろう。
また、潮州出身の起業家が製造業からAIユニコーンのMoonshot AI（月之暗面）のような先端技術分野まで多岐にわたる成功を収めている事実は、日本のスタートアップエコシステムにとって示唆に富む。中国では、林喆氏のように独学で事業を立ち上げ、わずか2年で地域最大手に成長させるような、スピード感と実行力を持った起業家が次々と現れている。これは、日本のスタートアップがグローバル市場で競争力を維持するために、より迅速な意思決定と市場投入、そして中国の巨大テック企業との連携も視野に入れた戦略構築が不可欠であることを示している。
