第2次トランプ政権が、北極圏の戦略的価値を背景に、デンマークの自治領グリーンランドを事実上、米国の管理下に置くことを目指している模様だ。2026年に入り、米国は単なる「買収」という2019年の構想から転換。グリーンランドの独立を後押ししつつ、米国が防衛と安全保障を担う「自由連合協定（COFA）」の締結を目指す、より巧妙な戦略に舵を切ったとみられる。北極海航路の支配と膨大な希少資源の確保を狙う動きだ。
なぜ今、重要か
グリーンランドの地政学的価値は近年、劇的に高まっている。地球温暖化による氷床融解で、アジアと欧州を結ぶ「北極海航路」が現実的な選択肢となりつつあり、スエズ運河経由に比べ航行距離を約40%短縮できる可能性がある。さらに、島の地下には電気自動車（EV）や半導体製造に不可欠なレアアース（希土類）が世界最大級の規模で埋蔵されていると推定されている。米地質調査所（USGS）の分析では、特に南部のクアネルスアト（Kvanefjeld）鉱床だけで1,000万トンを超えるレアアース酸化物が眠るとされる。中国が世界のレアアース精製市場の約90%を支配する中、米国にとってグリーンランドは経済安全保障上の要衝となっている。
トランプ政権の「自由連合」構想
トランプ政権は、グリーンランドの完全にな独立を支持する姿勢を打ち出すことで、デンマークからの切り離しを図っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、2026年3月にはJ.D.ヴァンス副大統領が首都ヌークを訪問。経済協力と引き換えにした「戦略的パートナーシップ」の強化を直接訴えたという。具体策として提案されているのが、パラオやマーシャル諸島などと米国が結んでいる「自由連合協定（COFA）」だ。これは、グリーンランドを主権国家として認めつつ、防衛権を米国に委ねる見返りに、巨額の財政支援と米国への自由なアクセス（移住・就労）を認める枠組みである。
デンマークと欧州の激しい反発
この米国の動きに対し、デンマーク政府および欧州連合（EU）は「主権の侵害だ」として強く反発している。デンマークはNATO（北大西洋条約機構）の枠組みで北極圏での軍事プレゼンスを強化する「アークティック・エンデュランス」演習を主導し、米国の野心を牽制。EUも独自の「北極政策」を掲げ、グリーンランドとの関係強化を通じて域内での資源確保と影響力維持を図っている。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、この問題が米欧間の新たな火種となり、トランプ政権がグリーンランドの譲渡を迫る交渉材料として欧州製品への追加関税を示唆した場合、大西洋関係に深刻な亀裂を生む可能性があると指摘している。
技術解説: 「自由連合協定（COFA）」とは何か
「自由連合協定（Compact of Free Association, COFA）」は、冷戦期に米国が太平洋の旧信託統治領の独立に伴い構築した、特殊な国家関係の枠組みだ。現在、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の3カ国が締結している。この協定の核心は、米国の「防衛責任」と「排他的アクセス権」にある。
- 性能諸元（軍事・経済）: 米国は締結国に対するいかなる脅威からも防衛する義務を負う。その見返りとして、米軍は締結国の領土・領海・領空を排他的に使用する権利（基地設置、艦船寄港、軍事演習）を得る。これにより、米国は広大な太平洋地域に戦略的縦深性を確保している。
- 生産規模（財政支援）: 米国は締結国に対し、インフラ整備、医療、教育などの名目で多額の財政支援を行う。2023年に更新された協定では、3カ国に対し20年間で総額71億ドルの支援が約束された。
- 比較対象: これは独立国への一方的な援助ではなく、安全保障と経済支援を交換する取引だ。グリーンランドに適用されれば、デンマークからの年間約6億ドルの補助金に代わる、あるいはそれを上回る規模の資金が米国から提供される可能性がある。
この枠組みを北極圏に持ち込むことは、米軍がグリーンランドの「ピトゥフィク宇宙基地（旧チューレ空軍基地）」のような既存拠点の恒久的な使用権を確保し、ロシアや中国の軍事活動を監視・牽制する上で決定的な意味を持つ。
日本への影響と今後の展望
米国がグリーンランドに提案する「自由連合」構想は、日本の経済安全保障に直接的な影響を与える。第一に、北極海航路の支配を巡る米国の動きは、日本の海上輸送戦略に不確実性をもたらす。同航路はスエズ運河経由と比較して欧州への輸送時間を大幅に短縮する可能性があり、日本の物流コスト削減に寄与すると期待されてきた。しかし、米国が防衛権を掌握することで、航路の自由な利用が地政学的リスクに晒される可能性がある。
第二に、グリーンランドの豊富なレアアース資源の囲い込みは、日本のハイテク産業に影響を及ぼす。電気自動車（EV）や半導体製造に不可欠なレアアースは、現在、中国への依存度が高い。米国がグリーンランドの資源を確保し、供給網を自国中心に再編した場合、日本企業は安定的な調達先の確保に新たな課題を抱える。特に、J.D.ヴァンス副大統領がヌークを訪問し、経済協力を訴えたように、米国が自国企業を優遇する可能性も否定できない。
第三に、デンマークやEUの反発、そして「北極エンデュランス（Arctic Endurance）」演習に見られるような軍事的緊張の高まりは、北極圏における日本の外交的立ち位置を複雑にする。日本は北極圏評議会のオブザーバー国として科学研究や環境保護に貢献してきたが、米欧間の対立が激化すれば、中立的な立場を維持しつつ、日本の国益を最大化する外交戦略が求められる。
