中国不動産大手、万科（ワンコー）企業（Vanke）の創業者である王石氏と、妻で女優の田朴珺氏の関係悪化説が浮上している。田氏が中国のソーシャルメディア「Weibo（微博）（Weibo）」から王氏とのツーショット写真を削除したことが発端。深刻な不動産不況で万科（ワンコー）が経営危機に直面する中、創業者個人の動向が市場の注目を集めている。

なぜ今、重要か

中国の不動産市場は、恒大集団集団や碧桂園（カントリー・ガーデン）の債務危機に象徴される深刻な不況下にある。その中で、万科（ワンコー）は比較的財務が健全な「優等生」と見なされてきたが、市況の悪化は同社をも直撃。2024年3月には、格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の格付けを投資不適格級（ジャンク級）に引き下げ、市場に衝撃が走った。ブルームバーグの報道によると、万科（ワンコー）の2023年通期の純利益は前年比46.4%減の121億元（約2500億円）と大幅に落ち込んでいる。このような経営危機を背景に、カリスマ創業者である王石氏の私生活をめぐる憶測は、単なるゴシップにとどまらず、企業のブランドイメージや投資家心理に影響を与えかねないため、その動向が注視されている。

SNS投稿削除と謎のメッセージ

今回の憶測の直接的な引き金となったのは、田氏のSNS上での行動だ。田氏は最近、自身のWeibo（微博）アカウントから、過去に投稿した王氏とのツーショット写真を複数削除した。削除の理由は公にされていない。さらに、田氏は「偽物だ」とだけ記した短いメッセージを投稿しており、この発言が何を指すのか、夫婦関係を指すのか、あるいは別の事柄に対するものなのかについて様々な解釈が飛び交っている。

過去に田氏がメディアの取材に対し、王氏を「年金暮らしの王さん」と表現したとされる発言があったことも、今回の騒動に拍車をかけている。王氏は2017年に万科（ワンコー）の経営から完全にに引退しており、その後の起業活動が必ずしも順調ではないとの報道もある。こうした背景から、SNSでの一連の動きが夫婦関係の変化、ひいては経済的な状況の変化を示唆するものではないかとの見方が広がっている。

創業者・王石氏と万科（ワンコー）の苦境

王石氏は1984年に万科（ワンコー）を創業し、同社を中国最大の不動産デベロッパーの一つに育て上げた立志伝中の人物だ。しかし、2017年に会長職を退いて以降、同社の経営には直接関与していない。それでもなお、彼の存在は万科（ワンコー）の象徴であり続けている。

その万科（ワンコー）は現在、創業以来の危機に瀕している。不動産不況の長期化により販売は低迷し、資金繰りが悪化。ムーディーズに続き、S&Pグローバル・レーティングやフィッチ・レーティングスも同社の格付けを引き下げた。香港市場に上場する同社の株価は、2024年に入ってから約40%下落しており、市場の信認が大きく揺らいでいる。中国政府は国有銀行に対し、万科（ワンコー）への融資支援を指示したと報じられているが、市場の根本的な回復なくしては、先行きは依然として不透明だ。

技術解説: Weiboの世論形成と検閲システム

今回の騒動の舞台となったWeibo（微博）（Weibo）は、中国における世論形成に絶大な影響力を持つプラットフォームだ。月間アクティブユーザーは6億人を超え、情報伝達の速度と拡散力は他の追随を許さない。

Weiboの核心機能の一つが「ホットサーチ（熱搜）」と呼ばれるトレンドランキングだ。このシステムは、投稿数、インタラクション数、ユーザーの検索行動などをリアルタイムで分析するアルゴリズムによって駆動される。特定の話題が一度ホットサーチ入りすると、爆発的に認知が広がり、数時間で数億人の目に触れることも珍しくない。今回の著名人夫婦のゴシップも、この仕組みによって一気に拡散した。

一方で、Weiboは中国政府による厳格な情報統制の対象でもある。不動産危機の実態や金融システムへの不安を煽るような投稿は、検閲システムによって即座に削除・非述べたとされることが多い。しかし、著名人のゴシップやスキャンダルは、より深刻な経済問題から大衆の目をそらす「ガス抜き」として、ある程度拡散が容認される側面があるとの指摘も専門家からなされている。このように、Weiboは情報の拡散と統制という二重の技術的・政治的メカニズムの上で成り立っている。

日本への影響と今後の展望

万科創業者・王石氏の妻、田朴珺氏によるWeibo投稿削除は、単なる著名人夫婦のプライベートな動向以上の意味を持つ。中国における企業家の「顔」である王氏の動静は、その周辺に広がるビジネス環境の健全性を測るバロメーターとなり得る。

まず、王氏が万科の経営から引退後の起業が「必ずしも順調ではない」と報じられている点に注目すべきだ。これは、中国経済全体の減速、特に不動産市場の低迷が、かつて成功を収めた企業家でさえも新たな事業展開を困難にしている現状を示唆する。日本企業が中国市場で新たなパートナーシップを模索する際、相手企業の創業者や主要人物が過去の栄光にあぐらをかかず、現下の経済環境に即した事業戦略を有しているか、その「再起力」を見極める必要がある。王氏の例は、中国におけるビジネス環境の変化が、個人のキャリアパスにまで影響を及ぼすほど構造的なものであることを示している。

次に、田氏が「偽物だ」と短いメッセージを投稿している点だ。これが何を指すかは不明だが、中国のSNS空間における情報統制や、真偽不明な情報が拡散しやすい特性を改めて認識させる。日本企業が中国市場でブランドイメージを構築・維持する際、WeiboのようなSNSプラットフォーム上での風評リスク管理は不可欠だ。特に、企業幹部やその家族の個人的な動静が、意図せず企業イメージに影響を及ぼす可能性も考慮し、デジタルリスクに対する包括的な戦略が求められる。王氏と田氏のケースは、個人の動向が公に与える影響の大きさを浮き彫りにしている。