中国の習近平国家主席は2月9日、北京市内の情報技術関連のイノベーション拠点を訪問した。習主席は、科学技術分野における「自立自強（技術面での自立と強化）」の重要性を強調し、これを国家の戦略目標を達成するための鍵と位置づけた。新華社通信などが伝えた。
技術革新の加速と「自立自強」を指示
視察で習主席は、情報技術の応用や技術革新の進捗について報告を受け、最新の研究開発の成果を確認した。その場で研究者や企業の責任者らと意見交換し、「質の高い資源を集め、技術的なボトルネックとなっている弱点を迅速に解決すべきだ」と述べた。
さらに、科学技術の自立自強を「偉大な現代的社会主義国家を建設するための鍵」と評価。主にな国家プロジェクトにリソースを集中させ、戦略目標の達成に向けた取り組みを加速するよう指示した。今回の視察は、米国の技術規制などを念頭に、国内の技術基盤を強化する中国の強い意志を示すものだ。
日本の関連性
今回の習近平氏による北京市内の技術拠点視察は、日本のハイテク産業に直接的な影響を及ぼす可能性が高い。特に、「技術的なボトルネックとなっている弱点を迅速に解決すべきだ」との発言は、中国が自国で不足する半導体製造装置や高機能素材の国産化を加速させる明確な意思表示と受け取れる。これは、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった日本の半導体製造装置メーカーにとって、中国市場での競争激化、ひいては売上減少リスクに直結する。
一方で、中国が「質の高い資源を集め、戦略目標の達成に向けた取り組みを加速する」と明言したことは、日本企業にとって新たな機会も生み出す。例えば、中国が自国で開発困難な特定分野の基礎技術や、高度な計測・検査機器など、ニッチだが不可欠な部品・技術を持つ日本企業にとっては、中国のサプライチェーン再編の中で、むしろ需要が増加する可能性もある。具体的には、村田製作所のような高性能電子部品メーカーや、キーエンスのような精密計測機器メーカーは、中国の「自立自強」路線が、結果的に彼らの製品への依存度を高めるシナリオも想定すべきだろう。ただし、中国の技術蓄積が進めば、これらの分野でも国産化の動きが加速するため、日本企業は常に技術的優位性を維持する努力が求められる。
