中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4月30日、メーデーを前に、2026年に始まる次期「第15次五カ年計画」の達成に向け、全国の労働者に一層の努力を促した。国家目標の実現には技術革新を重視する「質の高い発展」と労働者の権利保護の両立が不可欠だと指示し、国内の結束を呼びかけた。新華社通信が報じた。

歴史的節目に向けた結束の呼びかけ

中国共産党総書記と中央軍事委員会主席を兼務する習氏は、2026年が党創立105周年にあたり、新たな経済社会発展計画「第15次五カ年計画（2026〜2030年）」が始動する重要な年だと指摘。この歴史的な節目に向け、労働者階級が国家の発展で果たすべき役割の重要性を改めて強調し、目標達成へ国民全体の団結を求めた。

「質の高い発展」と権利保護の両立

習氏は、国策として掲げる「質の高い発展」を労働者が主導することに期待を表明した。これは、従来の量的成長から技術革新や高付加価値産業を重視する質的成長への転換を加速させる上で、労働者の貢献が不可欠だとの認識を示すものだ。同時に、各級の党委員会と政府に対し、労働者の合法的な権利を守り、彼らが直面する課題の解決に真摯に取り組むよう指示。経済成長と社会の安定を両立させる狙いがある。

日本にとっての意味

習近平国家主席が2026年開始の「第15次五カ年計画」に向け、技術革新と労働者の権利保護の両立を指示したことは、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。

第一に、中国市場におけるビジネス環境の変化である。習主席が「質の高い発展」を重視し、技術革新を加速させる方針は、中国が単なる「世界の工場」から、より高度な技術や高付加価値製品を求める市場へと変貌していることを示唆する。例えば、日本の製造業が中国向けに汎用品の生産を続けている場合、現地での競争激化や収益性の低下に直面する可能性がある。今後は、中国の技術水準向上に対応した部品供給や、共同開発による高付加価値製品の投入など、より戦略的なアプローチが求められる。

第二に、労働者の権利保護強化は、中国に進出する日本企業の労務管理に直接的な影響を与える。習主席が「労働者の合法的な権利を守り、彼らが直面する課題の解決に真摯に取り組むよう」指示したことは、労働組合の活動活発化や、最低賃金引き上げ、社会保障負担増などの形で顕在化する可能性が高い。特に、日系企業が中国国内で労働争議に巻き込まれた場合、これまで以上に政府当局が労働者側に立つ可能性も考慮すべきである。これにより、人件費の上昇や、労務管理体制の見直し、コンプライアンス強化が喫緊の課題となる。これらの変化は、中国事業の収益構造に影響を与えるため、事業継続性の観点から早期の対応が不可欠だ。