中国の外食大手、西貝餐飲集団（シーベイ・ツァンイン・グループ）が経営難に直面している。冷凍ブロッコリーの品質問題を巡り、売上が前年同期比50%減、従業員4000人が離職する事態となった。同社の賈国龍（ジア・グオロン）会長は1月16日、告発したインフルエンサーの羅永浩（ルオ・ヨンハオ）氏に対し、全面的に反論する意向を表明した。

発端はインフルエンサーの告発

今回の経営難は、同社が販売する冷凍オーガニックブロッコリーの品質に関する告発が発端となった。著名インフルエンサーの羅永浩氏がSNS上で問題を指摘したことで消費者の不信感が広がり、ブランドイメージが大きく毀損。その結果、各店舗の売上は前年同期比で50%減少し、全従業員の約2割にかなりする4000人が離職に追い込まれたと、新華社通信などは伝えている。

会長は反論、再建の道は険しく

賈会長はSNS上での告発を「重大な誹謗中傷」とし、法的な措置も辞さない構えを見せている。しかし、一度失った消費者の信頼を回復するのは容易ではない。同社は再建に向けて努力を続けるとしているが、先行きは不透明な状況だ。今回の事件は、中国におけるSNSの強い影響力と、食品安全に対する消費者の厳しい目を改めて浮き彫りにした。

日本の関連性

今回のシーベイ・ツァンイン・グループの事例は、日本企業にとって中国市場における事業リスクを具体的に示している。まず、食品関連企業は、サプライチェーンの透明性と品質管理の徹底を再確認する必要がある。シーベイが冷凍ブロッコリーの品質問題で売上を前年同期比50%減らす事態に陥ったように、たとえ単一の食材であっても、その品質問題が企業全体に与える影響は甚大である。特に、日本企業が中国で食品を扱う場合、現地のサプライヤー選定や品質検査体制の強化が不可欠となる。

次に、中国特有のSNSを通じた情報拡散リスクへの対応が急務となる。羅永浩氏のような著名インフルエンサーによる告発が、わずか数日で4000人もの従業員離職に繋がるほどのブランド毀損を引き起こした事実は、日本の食品・外食企業が中国で事業を展開する上で、オンライン上の風評リスク管理を最優先課題とすべきことを示唆する。誤情報や誹謗中傷に対しても、迅速かつ的確な情報開示や反論体制を構築する必要がある。

最後に、日本企業は中国市場における消費者の食品安全に対する意識の高まりを強く認識すべきである。シーベイの賈国龍会長が「誹謗中傷」と反論しても、一度失われた信頼の回復が困難であることは、中国市場における顧客ロイヤルティの脆弱性と、食品安全問題に対する消費者の妥協なき姿勢を物語っている。日本企業は、高品質な製品提供だけでなく、その品質を保証する透明性の高い情報開示と、万が一の事態における誠実な対応が、中国市場での持続的な成長の鍵となる。