中国の習近平国家主席は2月14日、アフリカ連合（AU）の首脳会議開催に際し祝電を送った。新華社通信によると、習主席は中国とアフリカの関係強化を訴え、2026年からの広範な関税撤廃措置を表明した。

習主席、AU首脳会議に祝意

習近平国家主席は14日、AUの輪番議長国アンゴラのロレンソ大統領と、AU委員会のファキ委員長に祝電を送った。第39回AU首脳会議の開催に祝意を表し、世界が「100年来の大きな変動期」にある中で、AUがアフリカ諸国の統合を推進し、国際的な影響力を高めてきたと評価した。

経済連携の強化策を提示

習主席は、中国とアフリカの共同発展を促進するため、具体的な経済連携強化策を提示した。中国は2026年5月1日から、国交のあるアフリカ53カ国を対象に、広範な品目で関税を撤廃する。

さらに、アフリカ産農産物の輸入手続きを迅速化する「グリーンレーン」措置を強化し、アフリカからの輸入を拡大する方針だ。これは、中国の対外開放を高いレベルで進める新たな措置であり、アフリカの発展を後押しするものだと強調した。

「運命共同体」の構築を強調

外交関係樹立から70年を迎える中国とアフリカの関係について、習主席は「苦楽を共にし、協力関係を築いてきた」と振り返った。その上で、歴史的な絆を基盤に、互恵的な協力を深化させ、新時代における「いかなる状況でも揺るがない運命共同体」として新たな段階へ進むことに期待を表明した。

まとめ:日本への示唆

中国によるアフリカ53カ国への2026年からの関税全面撤廃は、日本企業にとって新たな競争環境を生み出す。特に、アフリカ市場で中国製品の価格競争力が大幅に向上するため、日本企業が強みを持つ自動車部品や機械製品などの分野で、中国製品との差別化がより一層求められる。例えば、アンゴラなど資源国へのインフラ投資案件において、中国企業が関税メリットを活かして低価格提案を強化する可能性があり、日本のODA案件や民間企業の受注機会に影響を与えるだろう。

また、「グリーンレーン」措置の強化は、アフリカ産農産物の中国市場への流入を加速させる。これは、日本企業がアフリカで展開する農業関連事業、例えば食品加工や流通分野において、新たなビジネスチャンスとなり得る。中国市場を意識したアフリカ産品の品質向上やサプライチェーン構築に協力することで、間接的に中国市場へのアクセスを得る道も考えられる。

一方で、中国のアフリカにおける影響力拡大は、資源供給の安定性にも影響を及ぼす可能性がある。日本はアフリカからのレアメタルなどの資源輸入に依存しており、中国がアフリカ各国との「運命共同体」構築を進める中で、資源外交における日本の交渉力が相対的に低下するリスクがある。これは、日本の製造業のサプライチェーン安定化戦略において、アフリカ以外の調達先の多角化や、リサイクル技術への投資を加速させる必要性を高める。