中国政府が、人工知能（AI）の発展を支える計算能力とエネルギー供給を一体で推進する国家戦略を本格的に始動させた。国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission、NDRC）や国家能源局（National Energy Administration、NEA）など4部門が共同で「AIとエネルギーの双方向エンパワーメント促進に関する行動計画」を発表。2027年までにAI向けの安全かつグリーンなエネルギー供給体制を初歩的に構築し、2030年には世界最高水準に引き上げる目標を掲げた。生成AIが引き起こす電力消費の急増という世界的課題に対し、中国が国家主導でインフラレベルの解決策を提示する動きであり、日本の重工業や半導体関連産業にも影響が及ぶとみられる。

「算電協同」が示す3つの柱

今回発表された行動計画の核心は、AIの計算インフラとエネルギーシステムを一体で計画・建設する「算電協同」という概念にある。新華社通信の報道によると、政府は「大規模新エネルギー基地と国家計演算能力ハブの計画配置を統一的に進める」方針を明確にした。これは、太陽光や風力発電が豊富な西部地域にデータセンターを集約し、発電したクリーンエネルギーをその場で消費する地産地消モデルを国家規模で推進することを意味する。

具体的には3つの柱が示された。第一に、計算インフラとエネルギー供給の物理的な統合だ。内モンゴル自治区や甘粛省など再生可能エネルギーが豊富な地域で、大規模なAI計算施設と付帯エネルギーシステムの協同建設を試験的に実施する。原子力や水素エネルギーをデータセンターに直接接続する方式も検討対象に含まれる。

第二に、グリーン電力の利用率向上である。データセンターの計画段階でグリーン電力の使用比率を重要指標とし、グリーン電力証書取引などを通じてクリーンエネルギー消費を促す。非常に用バックアップ電源も、従来のディーゼル発電機からクリーンエネルギーへの転換を加速させる。

第三に、エネルギー効率の徹底的な追求だ。データセンターのエネルギー効率指標であるPUE（Power Usage Effectiveness）の改善を求め、液冷技術など次世代冷却ソリューションの導入を促進する。さらに、AI技術自体を活用して電力網の需給バランスを最適化し、エネルギーシステムの運用効率を高める双方向のアプローチも盛り込まれた。

「東数西算」からAI電力網への戦略進化

この行動計画は、中国が長年進めてきた国家デジタルインフラ戦略の延長線上にある。起源は2022年2月に本格始動した国家プロジェクト「東数西算（東部のデータを西部で計算）」に遡る。これは、データ 需要が集中する東部沿海部から、エネルギー資源が豊富な西部の安価な土地へデータセンター機能を移転させる計画で、デジタル経済の均衡発展とエネルギー効率の向上が目的だった。

しかし、2023年からの生成AIブームは計算需要の規模と質を劇的に変えた。AIモデルの学習・推論は従来のデータ処理とは比較にならない電力を消費し、データセンターは「電力消費の巨大拠点」へと変貌した。業界調査機関の分析によれば、世界のデータセンターの電力消費量は2026年までに1,000テラワット時（TWh）を超え、一国の電力消費量に匹敵する規模になると予測される。中国国内のデータセンターの総電力消費量も、2023年時点で約3,000億キロワット時（kWh）に達し、社会全体の電力消費量の3%近くを占めるに至っている。

この状況を受け、中国政府は「東数西算」の構想をさらに一歩進め、計算能力とエネルギー供給を不可分一体と捉える「算電協同」へと戦略を進化させた。これは、米国のIT大手が再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）を個別に結ぶアプローチとは異なり、国家がインフラレベルで計画・統合するトップダウン型のアプローチであり、中国の国家主導型経済モデルの特色を色濃く反映している。

エネルギー安保と技術標準化の狙い

この行動計画を構造的に分析すると、単なる国内のエネルギー・IT政策に留まらない、地政学的・経済的安全保障上の狙いが浮かび上がる。米中間の技術覇権争いが激化する中、中国がAI産業の生命線である「計算能力」と「エネルギー」の自給体制を確立しようとする明確な意思述べたと解釈できる。

第一に、エネルギー安全保障の強化だ。AIの発展を海外のエネルギー資源に過度に依存する体制は脆弱性を伴う。国内の豊富な再生可能エネルギーをAIインフラに直結させることで、エネルギー自給率を高め、地政学的リスクを低減する狙いがある。これはエネルギー分野における「双循環」戦略の具体化ともいえる。

第二に、米国の先端半導体規制への対抗策という側面を持つ。米国は先端半導体の対中輸出規制を強化している。これに対し、中国は国内での半導体開発を急ぐ一方、計算インフラの運用効率を極限まで高めることで、チップ性能の不利を補う戦略をとっている。エネルギーコストの低減と安定供給は、国内AI企業の国際競争力を維持する上で不可欠となる。

第三に、新たな産業標準の主導権確保だ。中国はデータセンターのグリーン化や「算電協同」モデルで先行することで、関連技術や運用ノウハウを標準化し、自国企業が有利になる国際的なルール形成を目指しているとみられる。将来的には、中国が推進する「デジタルシルクロード」沿線国へ、このインフラモデルをパッケージで輸出する可能性も指摘される。

日本の関連性

中国の「算電協同」戦略は、日本のエネルギー産業、特に再生可能エネルギー関連企業に新たな輸出機会をもたらす可能性がある。中国政府が内モンゴル自治区や甘粛省など再生可能エネルギーが豊富な地域での大規模AI計算施設と付帯エネルギーシステムの協同建設を推進する中で、日本の太陽光発電パネルや風力発電タービン、蓄電池技術、送配電網の最適化技術に対する需要が高まることが期待される。特に、中国がデータセンターのPUE（Power Usage Effectiveness）改善を求め、液冷技術など次世代冷却ソリューションの導入を促進する方針は、日本の精密冷却技術を持つ企業にとって直接的なビジネスチャンスとなる。

一方で、この戦略は日本の半導体産業にとって競争圧力と市場機会の両面を持つ。中国がAI向け計算能力の自給自足を目指す中で、高性能AIチップや関連半導体製造装置の国産化を加速させる可能性があり、これは日本の半導体製造装置メーカーにとって中国市場での競争激化を意味する。しかし、AIモデルの学習・推論が膨大な電力を消費する現状から、エネルギー効率に優れたパワー半導体や、データセンター向け省エネ技術に特化した半導体ソリューションへの需要は世界的に高まる。日本の半導体企業は、中国の「算電協同」戦略が促すグリーンAIインフラ需要に対応する形で、高効率半導体デバイスや関連技術の開発・供給に注力することで、新たな市場を確保できるだろう。