2024年1月に設立された中国のAIスタートアップ「千尋智能 (Qianshi AI)」が、設立から半年足らずで巨額の資金調達を実施した。Alibaba創業者のジャック・マー氏が関わる雲鋒基金やセコイア・チャイナなどトップクラスの投資機関が参加しており、汎用ロボット向けAI開発への期待が高まっている。

官民の有力投資家が結集

千尋智能は、CEOの韓峰濤（ハン・フォンタオ）氏と共同創業者の高陽（ガオ・ヤン）氏が率いる。韓氏はロボット業界で複数の起業経験を持つ連続起業家、高氏は清華大学の助教で米カリフォルニア大学バークレー校での研究経歴を持つAI研究者だ。

今回の資金調達には、雲鋒基金（YFキャピタル）やセコイア・チャイナといった著名なベンチャーキャピタルのほか、TCLベンチャーズなどの事業会社も名を連ねる。さらに、重慶市や杭州市の国有ファンド、ある大手国有機関も出資しており、官民一体での支援体制が構築されていることがうかがえる。

独自AIモデルでロボットの「頭脳」を開発

同社が目指すのは、人型ロボットなどの「頭脳」として機能する汎用ロボット向けAI基盤の開発だ。新華社通信によると、この中核をなすのが、高氏が過去に発表した「ViLa」や「CoPa」、そして2024年5月に発表された「OneTwoVLA」といった一連のAIモデルである。

これらの独自技術は、ロボットが多様な環境やタスクを理解し、自律的に行動する能力を飛躍的に高めるものとされる。千尋智能の取り組みは、中国におけるロボット産業の知能化を加速させる可能性がある。

日本にとっての意味

「千尋智能」への雲鋒基金やセコイア・チャイナといった有力VC、さらに国有ファンドによる巨額投資は、中国が汎用ロボット向けAIを国家戦略として育成する強い意図を示唆する。設立半年足らずでの資金調達というスピード感は、中国がこの分野で技術的優位を確立しようとする焦りの裏返しとも解釈できる。

日本企業にとってのリスクは、中国がロボットAI分野で先行し、国際標準化やサプライチェーン構築において主導権を握る可能性である。特に、日本の自動車産業や製造業は、生産現場でのロボット活用が不可欠であり、中国製AIがデファクトスタンダードとなれば、技術的な依存度が高まる。例えば、日本の主要自動車メーカーが中国製AIを搭載したロボットを導入せざるを得ない状況になれば、データセキュリティや知的財産権保護の面で新たな課題が生じる。

一方で、機会も存在する。千尋智能が開発する「ViLa」や「OneTwoVLA」のような汎用AIモデルは、多様なロボットプラットフォームへの応用が期待される。日本のロボットメーカーは、自社ハードウェアに中国製AIを搭載することで、開発期間の短縮やコスト削減を図れる可能性がある。ただし、その際には、技術提携の条件やデータ共有の範囲について、中国政府の関与を念頭に置いた慎重な交渉が不可欠となる。また、日本政府は、基幹産業におけるAIの海外依存度を低減するため、国内のAI研究開発への投資を強化する必要があるだろう。