中国人民銀行（中央銀行）は国家発展改革委員会、国家金融監督管理総局と共同で、国内の事業者に対し現金による支払いの受け入れを義務付ける新たな規定を施行した。急速なキャッシュレス化に伴う現金決済の拒否事例に対応し、高齢者などデジタル決済に不慣れな層の利便性を確保する狙いがある。

現金決済拒否を禁止、事業者に受け入れ義務

新規定は、対面での料金徴収やサービス提供、またオンラインで予約しオフラインで商品やサービスを受け取る場合などにおいて、事業者が現金での支払いに対応することを義務付けるものだ。これにより、現金決済の拒否は原則として禁止される。

急速に普及したモバイル決済の裏側で、一部の店舗が「現金お断り」とするケースが増加し、社会問題となっていた。今回の措置は、こうした行き過ぎたキャッシュレス化の是正を目的としている。

無人店舗やATMにも配慮を要請

無人店舗やセルフサービス機器を運営する事業者に対しても、現金が利用できるような代替手段を用意するなど、一般市民の現金決済ニーズを満たすための適切な措置を講じるよう求めている。

また、銀行などの金融機関に対しては、顧客の需要に応じて現金の預け入れや引き出しサービスを確実に提供するよう指示。設置するATMの機能や台数についても、地域の需要を適切に反映させる必要があるとした。

金融機関には安定的な現金供給を指示

特に高齢者や障害者の利用に配慮したATMの設置を促している。さらに、中国人民銀行の発表によると、金融機関は損傷した紙幣が市中へ再流通することを防ぎ、質の高い現金を安定的に供給する責任も負う。

この規定は、デジタル人民元の試験運用を進める一方で、物理的な現金も決済インフラの重要な一部として維持していくという中国当局の姿勢を明確に示したものだ。

まとめ:日本への示唆

今回の中国人民銀行による現金決済義務化は、日本企業にとって事業展開上の新たな考慮事項となる。特に、中国市場で無人店舗やセルフサービス機器を展開する日本企業、例えばコンビニエンスストア大手のファミリーマートや、自動販売機メーカーの富士電機などは、現金決済の代替手段提供を求められる可能性がある。これまで効率化を追求し、モバイル決済への一本化を進めてきた戦略の見直しを迫られるケースも出てくるだろう。

また、中国における金融機関の現金供給義務強化は、日本の金融機関が中国国内で事業を行う上でも影響を及ぼす。例えば、三菱UFJ銀行やみずほ銀行の中国現地法人は、ATMの機能や台数、さらには損傷紙幣の管理といった面で、中国人民銀行の指示に沿った対応が求められる。これは単なるコスト増ではなく、現地での顧客サービス体制の再構築を意味する。

デジタル人民元の推進と並行して現金決済の重要性を再認識した中国の姿勢は、日本企業が中国市場で事業戦略を策定する際、単一の決済手段に依存するリスクを浮き彫りにする。多様な決済ニーズへの対応が、今後ますます重要になるだろう。