中国の石油化学産業が構造転換期を迎える中、天津市浜海新区にある大港石油化学産業園区が再生に向けた取り組みを加速させている。かつて衰退した同園区は、ファインケミカル（精密化学）分野などに注力することで新たな企業を誘致し、産業エコシステムの再構築を進めている。
衰退からの再生
2003年に設立された同園区は、かつて100社以上の企業が集積し、年間生産額は100億元（約2100億円）に達する一大拠点だった。しかし、技術の陳腐化や環境規制の強化に対応できない企業が淘汰され、園区は衰退の一途をたどっていた。
転機となったのは2022年。浜海新区が経済活性化策として区内の産業園区で人材を公募した際、大港地区はこの機会を捉え、園区の再建に着手。新たに就任した胡博副主任らが中心となり、構造転換を主導している。
ファインケミカル拠点への転換
園区は従来の産業構造から脱却し、高付加価値なファインケミカル産業パークへの転換を推進。2023年以降、特に以下の4分野に重点を置いている。
- 信創（情報技術応用イノベーション）関連
- 高性能添加剤
- 化学関連分野の資源循環
- 医薬中間体
この戦略が奏功し、3年足らずで11件の新規プロジェクトを誘致。老朽化した園区は新たな活気を取り戻した。新華社通信によると、天津緑偉新材料有限公司は遊休資産活用の代表例で、昨年6月に第1期プロジェクトの生産を開始し、年末までの生産額は1億元を超えた。同社は危険化学品共用保税倉庫の資格も取得し、海外市場への進出も視野に入れている。
企業誘致と金融支援
園区は企業の成長を後押しするため、支援体制を抜本的に見直した。9つの金融機関を誘致して金融サービス基盤を構築し、入居企業が必要な資金を円滑に調達できる環境を整備。単なる場所貸しから、企業の成長を支える産業エコシステムの構築へと舵を切っている。
日本への影響
天津・大港石油化学産業園区の再生は、日本の化学産業、特にファインケミカル分野に複数の影響をもたらす。第一に、同園区が「信創（情報技術応用イノベーション）関連」「高性能添加剤」「医薬中間体」といった高付加価値分野に注力し、3年足らずで11件の新規プロジェクトを誘致したことは、日本企業にとって新たな競争圧力となる。特に、医薬中間体分野では、日本の大手医薬品メーカーや受託製造企業が中国市場で優位性を保ってきたが、大港園区のような高機能化学品生産拠点の台頭は、価格競争の激化やサプライチェーン再編を促す可能性がある。
第二に、天津緑偉新材料有限公司が遊休資産を活用し、わずか半年で生産額1億元を達成した事例は、中国における既存インフラの再活用と迅速な事業立ち上げ能力を示している。これは、日本企業が中国市場で新たな投資を検討する際、既存の老朽化施設や遊休資産を活用した低コスト・短期間での事業展開モデルが、競争優位性を確立する上で重要になることを示唆する。
第三に、園区が9つの金融機関を誘致し、企業の資金調達を支援するエコシステムを構築した点は、中国政府が産業構造転換を強力に後押ししている証左である。日本企業が中国で事業を展開する際、単なる技術提供だけでなく、中国現地の資金調達やパートナーシップ戦略をより深く検討する必要がある。特に、高性能添加剤のようなニッチ分野では、中国国内の強力な資金支援を受けた企業が急速に成長するリスクを考慮すべきだ。
