米中半導体戦争、新局面へ中国「大基金」3期で国産化加速

米中の技術覇権争いの主戦場である半導体分野が、新たな局面を迎えている。中国政府は2024年5月、過去最大規模となる3440億元（約7.4兆円）の国家半導体基金を設立した。米国の厳格な輸出規制に対し、技術的自立を目指す中国の強力な意志を示す動きであり、世界の半導体サプライチェーンに大きな影響を与えることは必至だ。

なぜ今、重要か

今回の動きが注目される背景には、米国の執拗な対中規制強化がある。米商務省産業安全保障局（BIS）は2022年10月以降、先端半導体や製造装置の対中輸出を厳しく制限。これに対し中国は、国内での技術開発と生産能力の増強で対抗する国家戦略を鮮明にしている。

中国の企業情報データベース「天眼査」によると、新たな「国家集積回路産業投資基金（通によると：大基金）」第3期は5月24日に正式に登録された。これは第1期（2014年、1387億元）、第2期（2019年、2041億元）を大幅に上回る規模だ。この発表を受け、香港市場では中国半導体最大手SMIC（中芯国際集積回路製造）の株価が一時7%以上急騰するなど、市場は即座に反応した。米国の制裁下で開発されたファーウェイの7nmチップ搭載スマートフォン「Mate 60 Pro」の登場から約9ヶ月、中国が国家主導で半導体エコシステムの構築をさらに加速させる姿勢を明確にした形だ。

中国の国家戦略と「大基金」の役割

「大基金」は、中国の半導体国産化を資金面で支える中核的な存在だ。過去の第1期、第2期では、SMICやYMTC科学技術（YMTC）といった国内大手への大規模投資を通じて、生産能力の拡大や技術開発を後押ししてきた。

しかし、その成果は成熟プロセスに偏っており、最先端分野では依然として海外技術への依存から脱却できていない。調査会社TrendForceの分析によれば、第3期の主な投資対象は、先端プロセスのボトルネックとなっている半導体製造装置や材料、そしてAIチップに不可欠な高帯域幅メモリー（HBM）などになるとみられている。特に、国産の露光装置やエッチング装置メーカーへの重点的な資金配分が予測され、サプライチェーン全体の底上げを図る狙いがうかがえる。

技術解説：EUVなき国産化の険しい道

中国の半導体国産化における最大の障壁は、最先端の製造技術、特にリソグラフィ（露光）工程にある。現代の先端半導体製造に不可欠な極端紫外線（EUV）露光装置は、オランダのASMLが世界で唯一供給しており、米国主導の輸出規制によって中国は入手不可能となっている。

プロセスノードとリソグラフィ: SMICは、一世代前の深紫外線（DUV）露光装置を複数回使用する「多重露光」技術を駆使し、7nmプロセスのチップを製造したとされる。しかし、この手法は工程が複雑化し、製造コストが大幅に上昇する上、歩留まり（良品率）の低下を招きやすい。TSMCやサムスン電子がEUVを用いて3nmプロセスを量産しているのに対し、技術的な隔たりは大きい。

歩留まり (Yield): 業界アナリストの推定では、SMICの7nmプロセスの歩留まりは30〜50%程度とされ、TSMCの同等プロセスの90%超に比べて著しく低い。これは商業ベースでの大規模生産における収益性を大きく損なう要因となる。

国産装置の進捗: 中国の上海微電子装備（SMEE）が国産DUV露光装置の開発を進めているが、その性能は現時点で28nmプロセス対応が限界とみられている。先端プロセスへの道のりは依然として険しい。

日本企業への示唆

米中半導体覇権争いの激化は、日本企業に具体的かつ多面的な影響を及ぼす。まず、米国による対中輸出規制強化は、日本の半導体製造装置メーカーにとって新たな市場機会とリスクを同時にもたらす。例えば、EUV露光装置のような先端技術へのアクセスが中国で制限される中、中国が成熟プロセス品の国産化を加速させることで、関連する日本の製造装置や素材メーカーは、規制対象外の分野で新たな需要を取り込む可能性がある。しかし、中国の国産化が成功すれば、将来的には日本製品への依存度が低下するリスクも存在する。

次に、SMICやファーウェイといった中国大手企業が事業戦略の再構築を迫られることは、これらの企業と取引のある日本企業にとって、サプライチェーンの見直しを意味する。中国の「国家集積回路産業投資基金」による巨額投資は、中国国内での代替サプライヤー育成を加速させるため、日本企業は既存の取引関係が変化する可能性に備える必要がある。特に、中国が成熟プロセス品の生産能力を拡大する中で、日本企業は高付加価値かつ代替が困難なニッチ分野への集中を一層強化する必要がある。

最後に、米中間の技術デカップリングの進展は、日本企業がグローバルなサプライチェーンを構築する上で、より複雑な地政学的リスクを考慮することを求める。例えば、日本企業が中国市場と米国市場の双方で事業を展開する場合、両国の規制や政策変更に柔軟に対応できる二重構造のサプライチェーン構築や、特定の技術や製品の輸出管理体制の強化が不可欠となる。これは、単なるコスト効率だけでなく、レジリエンスを重視した経営戦略への転換を促す。