中国の半導体産業は、米国の厳しい輸出規制を受けながらも、政府主導の巨額投資と国内企業の技術開発によって国産化を急いでいる。先端分野では依然として課題が残るものの、成熟プロセスを中心に生産能力を拡大し、世界のサプライチェーンにおける存在感を高めようとしている。

政府主導で進む「半導体自給」

中国政府は、ハイテク分野の自給自足を目指す国家戦略「メイド・イン・チャイナ2025」の中核として半導体産業を位置付けている。2014年に設立された国家集積回路産業投資基金（通によると「大基金」）などを通じて、国内の半導体企業に巨額の資金を投じてきた。新華社通信によると、2024年には第3期基金として過去最大規模の資金調達が計画されているという。

こうした強力な後押しを受け、半導体受託製造（ファウンドリ）最大手のSMIC（中芯国際集積回路製造）やメモリー大手のYMTC（YMTC科学技術）などが技術開発と生産能力の増強を推進。特に、規制対象外である成熟・旧世代プロセスの半導体生産を拡大し、国内需要の取り込みと輸出拡大を図っている。

強化される米国の規制と中国の対抗策

一方、米国は安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体関連の輸出規制を段階的に強化してきた。先端半導体の製造に必要な製造装置や、高性能なAI（人工知能）向け半導体の中国への輸出を厳しく制限している。これにより、中国が最先端分野で技術格差を埋めることは困難な状況が続く。

これに対し、中国は国内の装置・素材メーカーの育成を急ぎ、サプライチェーンの「脱・米国依存」を目指している。また、米国の規制が及ばない成熟プロセスに経営資源を集中させることで、電気自動車（EV）や産業機器向けの汎用半導体市場でのシェア拡大を狙う戦略だ。

まとめ:日本への示唆

中国の半導体国産化加速は、日本の産業界に直接的な影響を及ぼす。まず、SMICやYMTCが成熟プロセス半導体の生産能力を拡大することは、日本の自動車産業や産業機械メーカーにとって、新たな調達先の選択肢となり得る。特に、米国の輸出規制が強化される中で、特定部品のサプライチェーンが寸断されるリスクを低減する機会が生まれる。

しかし、同時にリスクも存在する。中国が「大基金」を通じて巨額の資金を投じ、成熟プロセス半導体市場でのシェアを拡大すれば、価格競争が激化し、日本の半導体関連企業、特に汎用半導体や関連素材・装置を供給する中小企業は収益圧迫に直面する可能性がある。例えば、中国がEV向け半導体で自給率を高めれば、日本の車載半導体メーカーは競争優位性の維持が課題となる。

さらに、中国が国内の装置・素材メーカー育成を急ぐ動きは、日本の半導体製造装置や素材メーカーにとって、中国市場での競争激化と市場シェアの低下を招く恐れがある。これは、日本の半導体産業が長期的に培ってきた技術的優位性が、中国の国家主導型投資によって浸食される可能性を示唆している。日本企業は、単なるコスト競争ではなく、より高付加価値な製品やサービスへのシフトを加速させる必要がある。