米国バイデン政権が安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体関連の輸出規制を強化している。これに対し中国は、巨額の国家基金を投じて半導体の国産化を急いでおり、米中間の技術覇権争いは新たな局面を迎えている。
米国、先端技術で対中包囲網を構築
米国商務省は2022年10月、先端半導体およびその製造装置の対中輸出を厳しく制限する包括的な規制を発表した。この措置は、中国の軍事技術開発やAI（人工知能）分野の進展を遅らせることを目的としている。規制は米国の技術やソフトウェアを用いて製造された製品に適用され、事実上、世界の主に半導体企業が対象となる。
さらに米国は、日本やオランダなどの同盟国にも協力を要請。世界トップの露光装置メーカーであるオランダのASMLや、日本の東京エレクトロンなども先端装置の対中輸出を制限しており、中国を国際的なサプライチェーンから切り離す「テクノロジー同盟」の構築を進めている。
中国、「大基金」を軸に自給自足を目指す
米国の制裁に対し、中国政府は強く反発するとともに、国内の半導体産業育成を国家戦略の最優先課題に位置付けている。政府系ファンドである国家集積回路産業投資基金（通によると「大基金」）は、第三期として過去最大規模の資金を造成し、国内の半導体メーカーや素材、製造装置企業への投資を加速させていると、ロイター通信は伝えている。
国内最大手のファウンドリである中芯国際集積回路製造（SMIC）は、米国の規制が及ばない成熟プロセス（28ナノメートル以上）の生産能力を増強。また、通信機器大手のファーウェイ（ファーウェイ技術）は、2023年に発売したスマートフォンにSMICが製造したとみられる7ナノメートルプロセスかなりの半導体を搭載し、米国の規制下でも技術開発を進める能力を示した。
まとめ:日本への示唆
米中半導体覇権争いは、日本の半導体産業に複雑な影響を及ぼす。まず、東京エレクトロンなどの製造装置メーカーは、オランダのASMLと共に先端装置の対中輸出制限に直面し、中国市場での売上減少リスクを抱える。これは、日本企業がこれまで享受してきた中国の巨大市場へのアクセスが制限されることを意味する。
一方で、中国が「大基金」を軸に半導体国産化を加速させる動きは、日本企業に新たなビジネスチャンスをもたらす可能性がある。特に、SMICが注力する成熟プロセス（28ナノメートル以上）に関連する材料や部品、あるいは先端プロセス以外の製造装置分野では、日本のサプライヤーが中国国内での需要増を取り込める余地がある。例えば、中国が自国で製造できない特殊な化学品や精密部品は、日本のメーカーにとって代替不可能な供給源となる。
さらに、ファーウェイが7ナノメートルプロセス半導体を搭載したスマートフォンを発売した事実は、中国が米国の規制下でも技術開発を推進する能力を持つことを示唆する。これは、日本の半導体関連企業が、中国市場を完全に諦めるのではなく、規制の隙間や中国の国産化戦略に合致するニッチな分野での協業や技術供与を模索する可能性を示唆している。ただし、その際には米国の二次制裁リスクを慎重に評価する必要がある。
