米中間の半導体を巡る対立が激化している。米国が安全保障を理由に先端半導体関連の対中輸出規制を強化する一方、中国は巨額の国家投資を通じて国内でのサプライチェーン完結を目指す「国産化」を推進。世界の半導体産業は、米中二極化による供給網の分断という大きな転換点を迎えている。
米国の対中輸出規制、段階的に強化
米国政府は、中国の軍事技術近代化を阻止するため、半導体分野における対中規制を段階的に強化してきた。特に、先端半導体の製造に必要な製造装置や設計ソフトウェア（EDA）の輸出を厳しく制限。これにより、中国の半導体企業は最先端プロセスの開発・生産に不可欠な技術や部品へのアクセスが困難になっている。
米国の規制は、特定の中国企業を対象としたものから、特定の技術水準を超える製品全般へと範囲を拡大しており、同盟国である日本やオランダにも同様の措置を求めている。これにより、グローバルな半導体サプライチェーンに与える影響は深刻化している。
中国、巨額投資で「半導体自給」を推進
米国の制裁に対し、中国政府は強く反発し、国内の半導体産業を保護・育成するための国家戦略を加速させている。国家集積回路産業投資基金（通によると「大基金」）などを通じて数兆円規模の資金を投じ、国内の半導体メーカーや素材・装置企業を支援。自給率の向上を最重要課題と位置付けている。
新華社通信によると、中国は特に成熟プロセス（28ナノメートル以上）の半導体生産能力を増強し、世界市場でのシェア拡大を狙う構えだ。これにより、将来的には汎用半導体市場で中国製品が大きな影響力を持つ可能性が指摘されている。
世界の供給網分断と技術覇権競争
米中の対立は、半導体産業における技術覇権を巡る競争の様相を呈している。どちらの国が次世代技術の開発で優位に立つかが、今後の産業構造を大きく左右する。この競争は、これまで一体化していた世界の半導体サプライチェーンを米国中心と中国中心の2つのブロックに分断させるリスクをはらむ。
半導体産業の将来は、技術革新のスピードだけでなく、各国の産業政策や地政学的な動向によって大きく左右される。企業は、この不確実性の高い環境下で、生産拠点の多様化や新たな提携先の模索といった戦略的な判断を迫られている。
日本市場への影響
米中半導体摩擦の激化は、日本企業にとって事業戦略の再構築を迫る。第一に、米国の輸出規制が日本やオランダにも同様の措置を求めていることから、日本の半導体製造装置メーカーや素材メーカーは、中国市場へのアクセスが制限されるリスクに直面する。例えば、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった大手企業は、中国向け売上比率が高い場合、代替市場の開拓や製品ポートフォリオの見直しが喫緊の課題となる。
第二に、中国が「大基金」を通じて数兆円規模の資金を投じ、成熟プロセス（28ナノメートル以上）の半導体生産能力を増強している点は、日本の汎用半導体メーカーにとって脅威となる。中国製汎用半導体の供給増は、価格競争の激化を招き、ロームやルネサスエレクトロニクスなどの収益性を圧迫する可能性がある。日本企業は、高付加価値製品への特化や、車載・産業機器向けなど特定分野での優位性確立を急ぐ必要がある。
第三に、サプライチェーンの分断は、日本企業がこれまで享受してきたグローバルな効率性を損なう。例えば、中国に生産拠点を置く電子機器メーカーは、米国規制の対象となる部品調達が困難になる事態に備え、生産拠点の多角化や代替部品の確保を検討する必要がある。これは、新たな投資を伴うが、地政学リスクを分散し、安定供給を確保するための不可避なコストとなる。
