2025年、中国で「科学技術イノベーション債（科創債）」市場が躍進した。テクノロジー企業向けの新たな資金調達手段として創設されたこの市場は、同年の債券市場における資金流入の重要な源泉となった。データ提供会社Windによると、2025年12月31日までに、新制度の下で発行された科創債は1,683本に上り、792社が発行、総額は1.87兆元（約41兆円）に達した。

中国銀河証券、PE初の科創債発行を主導

中国銀河証券は、科学技術企業への投融資における戦略と金融サービスを強みに、この市場創設の好機を捉えた。同社は金融を科学技術イノベーションに繋ぐ中心的な役割を担っている。

同社は2025年6月17日、君聯資本管理（Legend Capital）による2025年度第1期私募形式の科学技術イノベーション債の発行を成功裏に主導したと発表した。この債券の発行額は3億元、期間は5年。調達資金は主に科学技術関連ファンドやプロジェクトへの自己資金投資に充当される。これは、同市場の創設以来、国内初かつ北京市初となるプライベート・エクイティ（PE）投資機関による科創債となった。

資本市場の多様化を推進

今回の起債は、中国経済の発展と金融市場の連携を象徴する。中国銀河証券の王晟会長は、「PE投資機関による債券発行の解禁は、中国の特色ある資本市場を構築するための具体的な実践だ。国内の科創債の商品体系を拡充し、より多くの資金を『早期・小規模・中核技術分野への投資』に導く重要な革新である」と述べた。

まとめ:日本への示唆

中国の科創債市場の急拡大は、日本企業にとって直接的な競争激化と新たな提携機会の両面をもたらす。2025年末までに総額1.87兆元に達したこの市場は、中国国内のテクノロジー企業への資金供給を加速させ、特にAI、半導体、バイオテクノロジーといった分野での技術開発競争を激化させるだろう。日本企業は、中国企業が潤沢な資金力を背景に研究開発やM&Aを活発化させることで、グローバル市場での競争優位性が相対的に低下するリスクに直面する。

一方で、中国銀河証券が主導したLegend CapitalによるPE初の科創債発行（3億元）は、中国の資本市場が多様な資金調達手段を模索していることを示唆する。これは、日本の金融機関や投資ファンドが、中国の成長産業への投資機会を探る上で新たなチャネルとなり得る。例えば、日本のVCファンドが中国の科創債市場を通じて、有望な中国テクノロジー企業との共同投資や技術提携を模索する可能性も出てくる。

さらに、中国政府が「早期・小規模・中核技術分野への投資」を重視する姿勢は、日本の中小・スタートアップ企業にとって、中国市場への技術輸出や共同開発の機会を創出する可能性がある。ただし、知的財産権の保護や技術流出リスクへの厳格な管理体制が不可欠となる。日本の技術力と中国の資金力・市場規模が結びつくことで、新たなイノベーションが生まれる可能性も秘めている。