中国の金融市場では低金利環境が続き、預金金利が低下の一途をたどっている。中国工商銀行（ICBC）（ICBC）など国有大手銀行の大口定期預金金利は0.9%まで下落。2024年には50兆元（約1000兆円）を超える定期預金が満期を迎え、その資金の行方が市場の注目を集めている。

低下続く預金金利と銀行の苦境

今年に入り、中国の銀行は預金金利を引き下げ続けており、大口定期預金も例外ではない。現在、中国工商銀行（ICBC）、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行といった国有大手銀行では、満期1カ月および3カ月の個人向け大口定期預金の年金利が0.9%まで低下している。

この動きについて、上海金融・発展実験室の董希淼（ドン・シーミャオ）副主任は、経営圧力と規制当局の指導を受け、銀行が負債コストを抑制するための措置だと指摘する。国家金融監督管理総局のデータによると、2023年第3四半期末時点の商業銀行の純金利マージンは過去最低水準の1.42%まで低下しており、銀行の収益環境は厳しさを増している。

50兆元超の満期到来、資金の行方は

一方、2024年は大量の定期預金が満期を迎えるため、市場の関心が高い。華泰証券は、2024年に満期を迎える1年以上の定期預金は約50兆元に上ると予測。国信証券も、満期到来額を約57兆元と推定している。これらの預金は満期後、より低い金利で再設定される課題に直面する。

預金の満期がそのまま資金流出につながるわけではない、と董副主任は分析する。同氏によると、定期預金の顧客は安定的な収益を求め、リスク許容度が比較的低い。そのため、満期を迎えた預金の大部分は、金利が低下しても銀行システム内に留まる可能性が高いという。

結論：日本への示唆

中国の預金金利が過去最低水準に達し、ICBCなど大手国有銀行の大口定期預金金利が0.9%まで下落していることは、日本企業にとって複数の具体的な影響を及ぼす。

まず、中国市場における消費財・サービス分野での競争激化が予想される。50兆元を超える定期預金が満期を迎え、金利低下により再預入の魅力が薄れることで、一部の資金は消費や投資に回る可能性がある。しかし、董希淼副主任が指摘するように、リスク許容度の低い層は銀行システム内に資金を留める傾向が強いため、消費に回る資金は限定的だろう。むしろ、投資先を求める資金が、不動産市場の低迷や株式市場の不透明感から、安定的なリターンを期待できる日本製品やサービス、特に富裕層向けの高級品や越境ECを通じた日本ブランドへの流入を促す可能性がある。

次に、日本の金融機関、特に中国事業を展開するメガバンクは、中国国内の銀行の収益環境悪化に起因するリスクを考慮する必要がある。商業銀行の純金利マージンが過去最低の1.42%まで低下している状況は、中国国内銀行の貸出姿勢に慎重さを生み、日本企業が中国で事業を拡大する際の現地での資金調達コスト上昇や融資審査の厳格化につながる懸念がある。

最後に、中国からの直接投資、特に不動産や有価証券への投資動向に変化が生じる可能性も排除できない。低金利環境下で国内の投資機会が限定される中、より高い利回りや安定性を求める中国資本が、日本の不動産市場や国債、株式市場へ向かう動きが加速するかもしれない。これは、日本の資産価格に影響を与える要因となりうる。