中国生態環境部の発表によると、2023年の中国全土における大気汚染状況が改善した。微小粒子状物質「PM2.5」の全国平均濃度は1立方メートルあたり28マイクログラムとなり、前年比で4.4%低下した。大気質が「優良」だった日数の割合は89.3%で、前年から1.9ポイント上昇した。

大気汚染対策が前進、PM2.5濃度は4.4%減

生態環境部は、2024年も引き続き環境保護政策を強化する方針だ。特に「第15次五カ年計画」（2026〜2030年）の準備期間として、「美しい中国」の建設目標達成に向け、脱炭素、汚染物質の削減、グリーンな経済成長の両立を目指すとしている。

具体的には、北京・天津・河北省および周辺地域や、長江中流域の都市群を対象とした大気汚染防止策を重点的に推進する。また、運輸部門のクリーン化、広範囲にわたる汚染源の管理、深刻な大気汚染発生時の対応策などを強化する計画だ。

国土緑化も加速、森林火災は大幅減

国家林業草原局は、国土緑化の進展についても報告した。2023年には国土緑化目標として約847万ヘクタール（1.27億畝）を達成した。青海チベット高原の生態系保護区などの重点地域で、166件の国家重要プロジェクトや10件の国土緑化モデル事業を実施した。

こうした取り組みは、山・水・林・田・湖・草・砂漠の生態系を一体的に保護・修復する国家戦略の一環である。この結果、全国の森林・草原火災の発生件数、被害面積、死者数はいずれも減少し、森林火災による被害率は0.09%（0.9‰）以内に安定して抑制されていると、新華社通信は伝えている。

日本の関連性

中国のPM2.5濃度が前年比4.4%低下し、国土緑化で約847万ヘクタールを達成したことは、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。

第一に、環境規制強化と「美しい中国」建設目標は、日系企業の中国事業戦略に直結する。特に北京・天津・河北省や長江中流域の都市群での大気汚染防止策強化は、これらの地域に進出する製造業に新たな環境基準への対応を迫る。例えば、排ガス処理装置や省エネ設備の需要増が見込まれるため、関連技術を持つ日系サプライヤーにはビジネスチャンスが拡大する。一方で、基準未達企業は生産停止や罰金のリスクに直面し、サプライチェーンの再編を余儀なくされる可能性もある。

第二に、国土緑化の進展は、中国市場における環境関連製品・サービスの競争激化を示唆する。国家林業草原局が青海チベット高原などで大規模な緑化プロジェクトを進める中、日本の環境技術やノウハウ、例えば森林管理技術や水質浄化技術が求められる場面が増える。しかし、中国企業も同様の技術開発に注力しており、日系企業は単なる技術提供に留まらず、中国の地域特性に合わせたソリューション提案や、現地企業との協業を通じて、競争優位性を確立する必要がある。森林火災被害率が0.09%に抑制された成果は、中国政府の環境政策実行力と、関連技術への投資意欲の高さを示している。