リチウム電池正極材大手の容百科学技術（ロンバイ・テクノロジー）が、情報開示に関する問題で行政処分を受けたことが明らかになった。車載電池世界最大手の寧徳時代新エネルギー科学技術（CATL）との長期契約を巡り、誤解を招く記述があった疑いが持たれている。

過大と指摘された契約内容

問題となったのは、容百科学技術が1月13日に開示した公告だ。同社はCATLとの間で、2026年第1四半期から2031年までにリン酸鉄リチウム（LFP）正極材を国内向けに305万トン供給する契約を締結したと発表。契約総額は1200億元（約2兆5000億円）を超えると見込まれるとしていた。

しかし、この発表内容が将来の売上を過度に楽観的に見せかけるものであり、投資家の判断を誤らせる可能性があるとして、規制当局が調査に乗り出した。中国メディアによると、この種の予測値の開示は、金融市場の公正性を損なう行為と見なされることがある。

M&Aによる生産能力拡大計画

容百科学技術は、この長期契約と顧客からの受注予測に基づき、生産能力の新規建設や増設を計画し、供給需要に対応する方針を示していた。同社は今後の成長戦略として、投資やM&Aを通じた生産能力の拡大を掲げている。

具体的には、貴州新仁の株式を3億4200万元で取得し、さらに増資を行う計画だ。貴州新仁は現在、年間6万トンのLFP正極材生産能力を持つ。今回の行政処分が、こうした投資計画の実行にどのような影響を与えるかが注目される。

日本企業への示唆

容百科学技術への行政処分は、日本企業にとって中国EVサプライチェーンの不確実性増大を意味する。同社がCATLとの契約で開示した「1200億元」という巨額の売上予測が問題視されたことは、中国当局が企業の過大な情報開示に対し、以前にも増して厳格な姿勢で臨むことを示唆する。これにより、日本企業が中国パートナーとの間で長期契約を結ぶ際、その実現可能性や透明性について、より慎重なデューデリジェンスが求められる。

特に、リチウムイオン電池の正極材分野で、日本企業が中国企業との協業を検討する際には、生産能力拡大計画の実現性評価が重要になる。容百科学技術が「305万トン」のLFP正極材供給を目指し、貴州新仁の買収を含むM&A戦略を進める中で行政処分を受けたことは、中国国内のサプライチェーン再編が当局の監視下で進むことを示している。これは、日本企業が中国市場で技術提携や合弁事業を模索する際、パートナー企業の財務健全性や事業計画の透明性だけでなく、当局の政策動向や規制リスクを深く読み込む必要性を浮き彫りにする。

また、中国EV市場の成長が鈍化する中で、過剰な設備投資や競争激化による淘汰が加速する可能性も示唆される。日本企業が中国のバッテリーサプライチェーンに深く関わる場合、過度な期待に基づく投資判断は避け、市場の変動リスクを織り込んだ戦略が不可欠となる。