中国国家鉄路集団は2024年2月1日から、高速鉄道の「静音車両」を8000本以上の列車に拡大すると発表した。静かな環境を求める乗客の要望に応えるもので、対象列車では乗客にマナーの順守を求めることで、より快適な移動体験の提供を目指す。

G・D列車の大半に設定

「静音車両」は、高速鉄道（G列車）や準高速鉄道（D列車）など、中国の主にな長距離列車で導入が進められる。今回の拡大により、G列車ではほぼ全ての列車に、D列車でも約80%の列車に「静音車両」が設定されることになる。

「静音車両」は通常、編成の両端に近い車両に割り当てられる。中国国家鉄路集団の発表として、新華社通信などが報じた。

乗客に求められるルールの順守

「静音車両」の利用者には、静粛な環境を維持するためのルール順守が求められる。具体的には、車内での会話を極力控えること、携帯電話はマナーモードに設定し通話はデッキで行うこと、電子機器を使用する際はイヤホンを使うことなどが挙げられる。

また、子供連れの乗客に対しては、子供が騒がないよう配慮を求めている。乗務員はルールが守られていないと判断した場合、乗客に協力を求めることがある。

日本への影響

中国高速鉄道の静音車両拡大は、日本企業にとって複数の具体的な影響をもたらす。まず、中国市場におけるビジネス機会の創出だ。静音車両の普及は、ノイズキャンセリング機能を持つイヤホンやヘッドホン、あるいは静音性の高いモバイルバッテリーといった周辺機器の需要を喚起する。例えば、ソニーやパナソニックといった日本のAV機器メーカーは、この新たな需要層に対し、高品質な静音製品を積極的に提案できる。

次に、中国の公共交通機関における「快適性」重視の傾向が明確になった点である。これは、単なる移動手段としての鉄道から、移動空間としての質を追求する動きと捉えられる。日本の鉄道車両メーカーや内装部品メーカーは、中国国家鉄路集団が今後求めるであろう、より高度な静音技術や快適性を追求した内装設計において、技術協力や部品供給の機会を探るべきだ。特に、8000本以上の列車に導入される規模を考慮すると、静音材や防振技術など、日本の得意とする分野での貢献余地は大きい。

最後に、訪日中国人観光客の行動様式への示唆である。中国で「静音車両」利用が一般化することで、静かな環境への意識が向上する可能性がある。これは、日本の新幹線や特急列車におけるマナー意識の向上に繋がり、日本人乗客との摩擦軽減に寄与するかもしれない。しかし、同時に、日本の公共交通機関においても「静かさ」への期待値が高まる可能性があり、日本の鉄道会社は、車内環境の維持・向上に一層注力する必要があるだろう。