黄海の上空で、米中両軍の緊張が高まっている。中国人民解放軍が米軍機の活動を追跡・監視する一方、在韓米軍はF-16戦闘機部隊を再編・強化し、にらみ合いが続く。韓国と中国の防空識別圏が重なる空域が、軍事的な摩擦の新たな火種となっている。

中国軍、米軍機を「全行程」追跡

中国国防省の発表によると、人民解放軍の海空部隊は、黄海上空で活動する米軍機に対し、全行程にわたる追跡・監視を実施し、適切に対応しているという。これは、米軍が同空域での偵察活動を活発化させていることへの対抗措置とみられる。

この空域は、韓国の防空識別圏（KADIZ）と中国が2013年に一方的に設定した防空識別圏が一部重複しており、偶発的な衝突のリスクが指摘されている。中国メディアは、人民解放軍の対応を「有効な措置」と伝えている。

在韓米軍、F-16部隊を再編・強化

一方、米軍は韓国に駐留する第7空軍の戦力強化を急いでいる。主力である2つの戦闘航空団は、F-16戦闘機とA-10攻撃機を運用している。

特にF-16戦闘機は、探知・追尾能力が大幅に向上した最新のアクティブ・フェーズドアレイ（AESA）レーダー「APG-83」への換装が進められている。さらに、群山（クンサン）空軍基地のF-16部隊を烏山（オサン）空軍基地へ集約し、大規模な戦闘機部隊を形成する動きも伝えられている。

日本への影響と今後の展望

黄海での米中軍事緊張は、日本の安全保障環境に直接的な影響を及ぼす。まず、中国人民解放軍による米軍機「全行程追跡」は、南西諸島を含む日本の防空識別圏周辺における中国軍の活動活発化を予兆する。中国が黄海で示す強硬姿勢は、東シナ海においても同様の行動をとりうることを示唆し、自衛隊機との偶発的な衝突リスクを高める。

次に、在韓米軍がF-16戦闘機に最新のAESAレーダー「APG-83」を搭載し、群山空軍基地の部隊を烏山空軍基地へ集約する動きは、米軍の対中抑止力強化の一環と捉えられる。これは、有事の際に在日米軍基地が、中国からの攻撃目標となる可能性を増大させる。特に、沖縄の嘉手納基地や山口県の岩国基地など、F-16やF-35を運用する主要基地の防衛強化が喫緊の課題となる。

最後に、米中間の軍事的な緊張の高まりは、サプライチェーンの混乱を招くリスクがある。黄海は日韓を結ぶ重要な航路であり、有事の際には物流が停滞し、日本の産業活動に深刻な打撃を与える可能性がある。特に、半導体や電子部品など、東アジア地域に依存するサプライチェーンを持つ日本企業は、代替調達先の確保や在庫戦略の見直しを迫られる。