中国の国家インターネット情報弁公室によるインフルエンサーへの規制強化は、単なる言論統制の枠を超え、巨大なデジタル経済の根幹を揺るがし始めた。年間80兆円規模に達するライブコマース市場を支える約2億人のコンテンツ制作者が対象となり、その活動が生成AIの学習基盤となるデータ創出にまで影響を及ぼす。規制対象となったインフルエンサー事務所「MCN」の実態と、バイトダンスやテンセントといった大手IT企業のAI開発戦略への波及を、公式発表と市場データに基づき分析する。

表面化する「MCN」への統制

中国当局が「清朗」と呼ぶ一連のインターネット浄化活動は、新たな段階に入った。北京市インターネット情報弁公室が7月に公表した処分事例は、その対象が個人のインフルエンサーだけでなく、彼らを組織的に管理する「MCN（マルチチャンネルネットワーク）」と呼ばれる事業者群に明確に狙いを定めていることを示唆する。MCNは、所属するインフルエンサーの育成、コンテンツ企画、商業契約の仲介までを手掛ける芸能事務所に似た業態で、中国のデジタルコンテンツ産業の中核を成す。中国演出行業協会の2023年報告によれば、国内のMCN関連企業は2万4000社を超え、市場規模は432億元（約8.6兆円）に達する。当局が問題視するのは、これらのMCNが組織的に行う「流量造假（トラフィックの水増し）」や虚偽の宣伝、扇動的な内容による注目獲得といった行為だ。今回処分が公表された複数のアカウントは、数十万人のフォロワーを抱え、社会事象に乗じて意図的に対立を煽ったと指摘された。これは、個人の逸脱行為としてではなく、背後にあるMCNの商業的動機と組織的関与を問題視する当局の姿勢の表れと見られる。この動きは、中国の電子商取引市場の約半分を占めるとされるライブコマース経済に直接的な影響を与える。調査会社iResearchの2023年の推計では、同市場は4兆9000億元（約98兆円）に達しており、規制強化が健全な市場形成を促す一方、過度な萎縮がこの巨大市場の成長を鈍化させる両刃の剣となる。

なぜAIの「糧」が脅かされるのか

インフルエンサーへの規制強化が、なぜ最先端のAI開発競争にまで影響を及ぼすのか。その鍵は、現代のAI、特に大規模言語モデル（LLM）や画像生成AIが学習に必要とするデータの性質にある。これらのAIは、人間が生成した膨大かつ多様なテキスト、画像、動画データを「糧」として性能を向上させる。インフルエンサーと彼らを支えるMCNは、まさにこの「糧」を日々、大規模に生産する巨大な工場に他ならない。中国互聯網絡信息中心（CNNIC）が2024年3月に発表した報告書によると、中国のインターネット利用者は10億9200万人に達し、そのうち動画配信サービスの利用者は10億7400万人に上る。彼らが生成・消費するコンテンツの量と多様性は、アリババの「通義千問」やテンセントの「混元」といった中国製LLMにとって、米国製AIに対抗するための最も重要な国内資源である。しかし、当局によるコンテンツ統制は、このデータ資源の質と量に制約を課す。例えば、社会的な議論を呼ぶような扇動的なコンテンツや、当局が「不健全」と見なす価値観に基づく表現が排除されることで、AIが学習するデータの多様性が損なわれる可能性がある。これは、AIが現実世界の複雑な文脈や多様な意見を理解する能力を削ぐことにつながりかねない。結果として、検閲・統制済みの「無菌化」されたデータのみで学習したAIは、予測不能な事態への対応能力や、創造的な文章生成能力において、より自由なデータで学習したモデルに劣る危険性をはらむ。

米国規制への「データ主権」による対抗

中国当局による一連のネット規制強化は、米国の半導体輸出規制という技術的な封じ込めに対抗し、「データ主権」を確立しようとする国家戦略の一環と解釈できる。米国商務省産業安全保障局（BIS）が2022年10月に発表し、その後も段階的に強化されている対中半導体規制は、NVIDIAの「H100」や「A100」といった高性能AI半導体の供給を事実上遮断した。これにより、中国企業はAIモデルの学習に必要な計算資源の確保において深刻な制約に直面している。中国は半導体製造装置や先端プロセス技術で米国やその同盟国に大きく後れを取っており、この差を短期的に埋めることは困難である。この状況下で中国が対抗軸として重視するのが、国内に抱える膨大な「データ」という資源だ。10億人を超えるインターネット利用者が生み出すデータは、量において世界最大級であり、これを国内のAI産業育成のための戦略的資産と位置づけている。2023年8月に施行された「生成AIサービス管理暫定弁法」は、まさにこのデータ主権を法的に裏付けるものだ。同法は、AIサービス提供者に対し、学習データが国内法を遵守し、社会主義の核心的価値観を反映することを義務付けている。インフルエンサーやMCNへの統制強化は、このデータ管理体制を末端のコンテンツ生産者にまで浸透させる実行策と言える。計算資源（半導体）の劣勢を、統制された良質な（と当局が定義する）データ資源の優位性で補うという、非対称な競争戦略が透けて見える。

揺れる巨大ITのAI開発ロードマップ

一連の規制は、中国巨大IT企業のAI開発戦略に直接的な影響を及ぼしている。アリババ、テンセント、バイトダンスといった企業は、それぞれが独自のLLM開発に巨額の投資を行っているが、その根幹となるデータ収集と活用において、新たな制約に直面しているからだ。特に、ショート動画アプリ「抖音（Douyin）」を運営するバイトダンスは、1日あたり数億本投稿される動画コンテンツがAIモデルの重要な学習源であり、今回のインフルエンサー規制は事業の根幹に関わる。同社は、規制に対応するため、コンテンツ審査システムにAIを導入し、2023年には審査人員を2万人以上に増強したと公表しているが、これは年間数百億円規模の追加コストとなる。アリババやテンセントも同様の課題を抱える。両社はクラウド事業を通じて企業向けにAIサービスを提供しており、顧客データや公開データの活用が事業の鍵を握る。しかし、「データ安全法」や「個人情報保護法」に加え、今回のコンテンツ規制が強化されたことで、データの越境移転や異なるサービス間でのデータ統合がより困難になった。例えば、テンセントが「微信（WeChat）」の対話データとゲーム事業のユーザー行動データを統合してAIを学習させる場合、従来以上に厳格な法的・倫理的審査が求められる。これは、欧州のGDPR（一般データ保護規則）を彷彿とさせるが、中国の場合は国家安全保障や社会の安定という目的がより前面に出ている点が異なる。米国の技術調査会社Omdiaの2024年5月の報告によれば、中国のAI市場は2028年までに381億ドル規模に成長すると予測されるが、その成長軌道は、こうした国内の規制環境と密接に連動することになる。

日本企業が直面する二重の課題

中国における事業展開でインフルエンサーマーケティングを活用してきた日本企業は、今回の規制強化によって二重の課題に直面している。一つは、コンプライアンス（法令遵守）リスクの増大だ。起用したインフルエンサーが意図せず当局の定める「レッドライン」に触れ、ブランドイメージを損なう事態は避けなければならない。特に、歴史認識や領土問題、民族問題など政治的に敏感な話題は、過去の発言にまで遡って精査する必要がある。これは、広告代理店や現地のMCN任せにできない、本社主導の厳格なガバナンス体制を要求する。もう一つは、より本質的なマーケティング戦略の転換である。特定の個人に依存するインフルエンサーマーケティングは、その個人の言動一つで頓挫する脆弱性を内包する。このリスクを回避するため、自社の公式アカウントを中核としたコンテンツ発信や、複数の小規模インフルエンサーを起用する分散型戦略への移行が求められる。さらに、中国のデータ規制は、日本企業が中国国内で収集した顧客データの活用方法にも影響を及ぼす。例えば、中国国内の店舗で得た顧客の購買データを日本の本社で分析し、商品開発に活かすといった従来の手法は、「データ安全法」などにより厳しく制限される。中国国内でデータを処理・分析し、個人を特定できない統計情報のみを本社に還流させるといった、データアーキテクチャの見直しが不可欠となる。これは、単なるマーケティング手法の変更ではなく、事業全体の情報システムとガバナンス体制の再設計を迫る、構造的な挑戦と言えるだろう。