中国の習近平（シー・ジンピン）総書記は、重要政策を議論する中央経済業務会議で、地域の実情に合わせて政策を講じる「因地制宜」の重要性を改めて強調した。これは事実に基づいて真理を探求する「実事求是」の精神に根差すもので、各地方政府が中央の方針を実践する上で不可欠な手法だと位置づけられている。

過去の地方統治でも実践された指針

習氏はこの「因地制宜」の方針を、過去に地方のトップを務めた際にも実践してきた。河北省正定県では、その立地特性に応じて「準郊外型経済」という新たな発展モデルを提案。福建省では、林業と農業の複合経営や海洋資源を活用した養殖漁業を推進し、山と海の資源を最大限に活用した。

また、浙江省では農村間の発展格差に対処するため「千村実証、万村整備（千万工程）」プロジェクトを主導した。上海市では、将来の発展を見拠えた「4つの視点」を提示するなど、常にその土地の状況に合わせた政策を打ち出してきた経緯がある。

「質の高い発展」に向けた重要方針

「因地制宜」は、2026年から始まる「第15次5カ年計画」の策定や、中国が目指す「質の高い発展」を実現する上で、現在さらに重要な意味を持つとされている。新華社通信によると、中国の発展環境が深刻かつ複雑な変化に直面する中、前例のない課題を解決するには、現実に立脚して開発の方向性を定める必要があるからだ。

この方針は、地方幹部の政治的功績に対する考え方、すなわち「政績観」を正す目的も持つ。今年は多くの地方で党委員会の指導部が交代するため、短期的な成果を焦ったり、数値を偽ったり、無謀な計画を推し進めたりすることを避け、地域の実情に根差した政策運営を行うことが極めて重要だと指摘されている。国土が広大で地域間格差が大きい中国において、画一的な開発モデルは「どの都市も同じ顔になる」弊害や、無駄な消耗戦につながりかねないとの警戒感が示された形だ。

日本への影響と今後の展望

習近平総書記が「因地制宜」を強調したことは、日本企業にとって中国事業戦略の見直しを迫る。特に、これまで中国全土で画一的な事業展開を進めてきた企業は、地域ごとの特性に応じた柔軟な戦略への転換が急務となる。例えば、福建省で林業・農業の複合経営や養殖漁業が推進されたように、地方政府が特定の産業育成に注力する可能性が高まる。これにより、日本企業は各地方政府の政策動向を詳細に分析し、それぞれの地域が持つ資源や産業構造に合致した製品・サービス開発や投資機会を探る必要がある。

また、「千万工程」プロジェクトで示されたように、農村部の発展格差是正に注力する動きは、地方市場の新たな需要創出に繋がる可能性がある。これまで沿海部の大都市に集中していた日本企業の事業展開は、内陸部の地方都市や農村部へと視野を広げる機会となる。具体的には、地方の所得向上に伴う消費財需要の増加や、インフラ整備に伴う建設機械・資材の需要などが考えられる。

一方で、地方幹部の「政績観」是正が強調されたことは、短期的な成果を追求する無謀な開発プロジェクトが減少する可能性を示唆する。これは、これまで地方政府主導で進められてきた大規模プロジェクトへの投資リスクが軽減される半面、プロジェクトの選定基準がより厳格化されることを意味する。日本企業は、地方政府との連携において、短期的な数値目標達成だけでなく、持続可能な発展に貢献する長期的な視点での事業提案が求められる。