南京航空宇宙大学（中国・江蘇省）で、学生たちがAIを活用して野良猫を保護・管理する取り組みが注目されている。学生団体が構内に生息する60匹超の猫の情報をウェブサイトで一元管理。開発にはAlibabaのLLM（大規模言語モデル）が用いられた。

Excel管理の限界と新たな挑戦

同大学には60匹を超える猫が生息しており、学生の有志団体「南航猫猫協会」が保護活動を担ってきた。学生たちは猫の給餌や健康状態の記録、冬場の寒さをしのぐための防寒用の寝床作りなどを手掛けている。

従来、協会は猫の個体情報をExcelシートで記録していたが、情報の更新や整理が煩雑で、データの不整合が発生することもあった。そのため、協会はより効率的な情報管理手法を模索していた。

AIアシスタントによるウェブサイト開発

こうした中、中国メディア『后浪研究所』の游子氏は、協会を支援するため、猫の情報を一元管理するウェブサイトの開発に着手。開発には、AlibabaのLLM「Qwen（通義千問）」のタスクアシスタント機能を活用したと、同メディアは伝えている。

この新しいツールにより、南京航空宇宙大学における学生主導の猫保護活動は、テクノロジーの活用によって新たな段階を迎えている。個体ごとの写真や健康状態、性格などをデータベース化し、関係者間での情報共有が円滑になった。

日本市場への影響

南京航空宇宙大学の事例は、中国の若年層がAI技術を実用レベルで活用する能力と意欲が極めて高いことを示唆している。AlibabaのLLM「Qwen」を使い、学生が自ら60匹超の野良猫管理システムを構築した事実は、中国のAI教育が単なる理論学習に留まらず、実践的な問題解決に直結している証左である。

日本企業にとって、これは二つの具体的な示唆を持つ。第一に、中国市場におけるAIを活用した消費者向けサービスや、ニッチな分野でのソリューション開発において、日本の技術優位性が相対的に低下する可能性である。中国の若者は、既存のAIツールを柔軟に組み合わせ、短期間で実用的なアプリケーションを開発する能力に長けている。例えば、日本のペット関連産業が中国市場に進出する際、同様のAIを活用したきめ細やかなサービス提供が競合優位性の源泉となるだろう。

第二に、日本企業が中国の大学や研究機関との連携を強化する際、単なるR&Dパートナーとしてだけでなく、彼らのAI活用能力を自社のDX推進に組み込む視点が必要となる。南京航空宇宙大学の学生のように、実務レベルでAIを使いこなす人材は、日本企業が抱えるデジタル人材不足を補完し得る。特に、Qwenのような汎用性の高いLLMを活用した業務効率化や新規事業開発において、中国の若手エンジニアとの協業は、単なるコスト削減を超えた新たな価値創造の機会となるだろう。