中国中央気象台は20日、強風と砂嵐に関する警報を発表した。20日から22日にかけて、強い寒気の影響で新疆地区や内モンゴル自治区など中国北部を中心に広範囲で強風や気温の低下、砂嵐が発生する見込みだ。春節（旧正月）連休のUターンラッシュと重なり、交通機関への影響が懸念される。

広範囲で強風と砂嵐を予測

中国中央気象台によると、20日から21日にかけて、新疆地区の北部・東部、内モンゴル自治区中西部、甘粛省、寧夏回族自治区などで風力5〜7の強風が吹く見通しだ。特に新疆の一部地域や内モンゴル西部では、風力が8に達し、最大瞬間風速は11級に及ぶ可能性があるという。

また、新疆東部と南部のタリム盆地、内モンゴル西部、甘粛省西部などでは、砂やちりが舞い視界が悪くなる見込み。内モンゴル西部や甘粛省西部、寧夏回族自治区北部の一部では、激しい砂嵐が発生すると予測されている。

Uターンラッシュの交通網に懸念

降雪の影響は現時点では新疆北部、内モンゴル北東部、黒竜江省北西部などに限定され、小雪やみぞれが降る程度とみられる。しかし、21日以降は内モンゴル東部や東北地区で広範囲の降雪が、南部では降雨量の増加が予想されている。

気象専門家は、強風が予想される地域では火災のリスクが高まるとして、花火や爆竹の使用を控え、林野での火元の管理を徹底するよう注意を促している。砂嵐と急激な気温低下は呼吸器系疾患のリスクを高めるため、住民には健康管理に留意するよう呼びかけている。新華社通信などが伝えた。

春節連休のUターンラッシュのピークと重なることから、特に新疆や東北地区の降雪は交通に大きな影響を与える可能性があり、交通安全管理の強化が求められる。

日本への影響

今回の中国北部における強風と砂嵐警報は、日本企業にとってサプライチェーンの脆弱性を再認識させる。特に、新疆地区や内モンゴル自治区といった地域は、レアアースや太陽光パネルの主要な生産拠点であり、風力5〜7の強風や砂嵐による交通網の混乱は、これら重要物資の輸送遅延に直結する。例えば、日本が輸入する太陽光パネルの多くは中国製であり、春節Uターンラッシュと重なる今回の気象災害は、部品供給の停滞を通じて日本の再生可能エネルギー関連企業の生産計画に影響を及ぼす可能性がある。

また、中国中央気象台が警報を発するほどの広範囲な気象変動は、中国国内の物流コスト上昇要因となる。日本企業が中国国内で製品を生産し、日本へ輸出する場合、内陸部からの輸送遅延や輸送費の増加は、最終的な製品価格に転嫁され、競争力低下を招くリスクがある。

さらに、砂嵐による視界不良や呼吸器系疾患のリスク増加は、現地に進出する日本企業の従業員の健康管理にも影響を与える。特に、春節後のUターンラッシュと重なることで、従業員の移動や業務再開に遅れが生じる可能性があり、事業継続計画（BCP）における気象災害への対応策の再点検が急務となる。日本企業は、中国の気象リスクを単なる自然現象と捉えるのではなく、サプライチェーン、物流、そして現地従業員の安全という多角的な視点から、その影響を具体的に評価し、対応策を講じる必要がある。