中国人民解放軍が、2024年4月に新設した「情報支援部隊」を中心に、情報化・知能化技術を駆使した「新たな質の戦闘力」の育成を加速している。党中央の方針に基づき、データ分析やサイバーセキュリティを組み込んだ実戦的な訓練体系を構築し、指揮系統の最適化を進めていることが、中国国営メディアの報道で明らかになった。

「新たな質の戦闘力」創出へ

人民解放軍は、党の重要会議で示された「機械化、情報化、知能化の融合的発展の加速」という方針に基づき、新領域の戦力育成を重要課題と位置付けている。新設された情報支援部隊のある部隊では、将兵がこの方針の学習と戦闘準備訓練を組み合わせ、「新たな質の戦闘力」の創出を推進している。

部隊の党委員会や現場の理論研究担当者による学習会では、会議の公式発表で示された「新たな質の戦闘力」の創出に関する重要論点を重点的に取り上げている。また、「要点学習・課題研究・現場実践」を組み合わせた浸透型の学習法を採用し、「情報化・知能化された作戦能力をいかに向上させるか」といった実践的な課題について、将兵と議論を重ねているという。

実戦を想定した訓練体系の構築

訓練内容の刷新は、新領域の戦力を育成する上で不可欠な要素だ。情報支援部隊のある部隊では、データ分析やサイバーセキュリティなどの要素を訓練に組み込み、指揮中枢から末端の兵士までを繋ぐ実戦的な訓練体系を構築している。

この新たな訓練方法は、最近の体系的運用評価で高い成果を示したと新華社通信は伝えた。具体的には、新たな戦場支援の中核を構築し、「単一ネットワーク」による指揮系統を最適化することで、各作戦要素の効率的な連携を実現したという。

現場での実践と成果

訓練の成果は、すでに現場での実践に活かされている。同部隊に所属する理論研究担当の許佳冰（きょ・かひょう）・三等軍曹長は、新たに開発された監視システムを運用し、異常事態を迅速に検知、対処することに成功した。

許氏は「未来の戦場で勝利するためには、実戦のニーズに照準を合わせ、勝利を勝ち取る能力を鍛え上げ、敵を抑止・制圧する『新たな質の鋭い剣』を真に鍛えなければならない」と述べ、実戦能力の向上に意欲を示した。

日本の関連性

人民解放軍の情報支援部隊による「新たな質の戦闘力」育成加速は、日本にとって複数の具体的な影響をもたらす。第一に、サイバーセキュリティ分野における日本の脆弱性が顕在化するリスクだ。新華社通信が報じたように、データ分析やサイバーセキュリティを組み込んだ実戦的な訓練体系が構築され、「単一ネットワーク」による指揮系統の最適化が進むことで、日本の重要インフラや企業ネットワークへのサイバー攻撃能力が向上する可能性が高い。特に、サプライチェーンを介した攻撃は、日系企業の海外拠点にも影響を及ぼしうる。

第二に、日本の防衛産業、特に防衛装備品輸出に新たな機会が生まれる可能性がある。中国のAIやデータ活用による軍事力強化は、日本が強みを持つセンサー技術、高機能素材、精密機械加工といった分野での需要を高める。例えば、許佳冰三等軍曹長が運用するような「新たに開発された監視システム」に対抗するためには、より高度なステルス技術や電子戦能力が求められ、これは日本の技術力が貢献できる領域だ。

第三に、日本の半導体産業に対する地政学的圧力が増す。中国が「情報化・知能化された作戦能力」を向上させる上で、高性能半導体は不可欠であり、これに対する需要は高まる。米国による輸出規制が強化される中で、中国の軍事技術開発が加速すれば、日本企業は米中間の技術覇権争いに巻き込まれ、サプライチェーンの再構築や技術管理の厳格化を迫られる可能性が高まる。これは、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった半導体製造装置メーカーにとって、事業戦略の再考を促す要因となるだろう。