2026年の貴金属市場は調整局面に入るとみられる。金と銀の価格は、米国の金融政策を巡る思惑から短期的には下落圧力を受けるものの、地政学リスクなどを背景に長期的には上昇する可能性が高い。中国の金融情報サイトが伝えた。

短期的な価格調整圧力

貴金属価格は、予想を上回る米国の雇用統計を受けて市場の利下げ観測が後退したことなどから、短期的に下落した。金価格は1月に一時560元/グラムまで上昇した後、9%下落。銀価格も一時12元/グラムの高値を付けた後に26%下落するなど、調整色が強まった。

2月に入っても価格の不安定な動きは続き、金価格が月間で2%上昇した一方、銀価格は8%下落した。市場参加者は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の方向性を慎重に見極めている段階だ。

中長期的には底堅い展開か

中長期的に見ると、貴金属市場は強含みで推移する可能性が高い。特に金価格は、依然として根強い地政学リスクや、世界各国の中央銀行による継続的な買い入れが価格を下支えする要因として存在する。

一方、銀価格は工業用途の需要動向にも左右されるため、金に比べてボラティリティ（価格変動率）が高い状態が続く見通しだ。世界経済の動向次第では、価格が大きく変動する展開も想定される。

日本の関連性

貴金属市場の調整局面は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。まず、金価格が1月に一時560元/グラムまで上昇後9%下落、銀価格も一時12元/グラムの高値から26%下落した事実は、貴金属を原材料とする電子部品や自動車部品メーカーに仕入れコスト削減の機会を提供する。特に、銀は工業用途での需要が高く、その価格変動は日本が強みを持つ電子機器産業の収益性に直結するため、この短期的な下落は一時的な利益改善に貢献しうる。

次に、中長期的な金価格の底堅い推移は、日本国内の宝飾品・投資関連企業にとって安定した需要を見込める一方で、金地金輸入コストの増加を意味する。FRBの金融政策が利下げに傾き、地政学リスクが継続すれば、円安進行と相まって輸入コストはさらに上昇する可能性がある。これは、日本の金輸入業者や宝飾品小売業者の利益率を圧迫するリスクとなる。

最後に、銀のボラティリティの高さは、太陽光発電関連企業や半導体メーカーにとってリスクと機会の両面を持つ。銀は太陽光パネルや半導体製造に不可欠であり、価格の急落はコスト削減に寄与するが、急騰は生産コストを押し上げ、製品価格に転嫁できない場合は収益悪化につながる。したがって、これらの企業は銀の価格変動リスクに対するヘッジ戦略の強化が急務となる。