米カリフォルニア州で検討されている「富裕税」の導入を前に、米Google共同創業者のラリー・ペイジ氏が同州を離れたことが明らかになった。テスラのイーロン・マスクCEOに続くハイテク業界大物の「脱カリフォルニア」の動きは、州の税制と経済の将来に大きな影響を与える可能性がある。

資産10億ドル超に課税する「富裕税」案

カリフォルニア州議会で検討されている富裕税案は、純資産が10億ドルを超える個人に対し、最大で1.5%の税率を課すものだ。この法案が可決されれば、州の税収は大幅に増加すると見込まれるが、富裕層の州外への流出を招くとの批判も根強い。

カリフォルニア州は法人税や所得税率が全米でも特に高いことで知られており、以前から企業や個人の流出が問題視されてきた。今回の富裕税案は、その動きをさらに加速させる引き金になりかねない。

テック大富豪の「脱カリフォルニア」が加速

ブルームバーグの報道によると、Google共同創業者のラリー・ペイジ氏はすでにカリフォルニア州を離れ、主にフィジーなどで過ごしているという。ペイジ氏の資産は1,000億ドルを超えるとされ、富裕税が導入されれば巨額の納税義務を負うことになる。

同様の動きは他のテック業界の著名人にも見られる。テスラのイーロン・マスクCEOは2020年に、所得税のないテキサス州へ移住した。これにより、マスク氏は巨額のキャピタルゲイン税を回避したとされている。こうした動きは、カリフォルニア州の経済基盤であるシリコンバレーの空洞化につながるとの懸念を高めている。

日本の関連性

カリフォルニア州の富裕税導入検討と富裕層流出は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。第一に、シリコンバレーに拠点を置く、あるいは同地域との連携を深める日本企業は、現地パートナーの事業環境悪化リスクを考慮する必要がある。特に、Google共同創業者のラリー・ペイジ氏のように資産1,000億ドルを超えるような超富裕層が州外へ移住すれば、彼らが設立したベンチャーキャピタルからの投資機会の減少や、彼らとの共同研究開発プロジェクトの継続性に影響が出る可能性がある。彼らがこれまで培ってきたネットワークや投資資金が、フィジーやテキサス州など他地域へ流出することで、イノベーションエコシステム全体の活力が低下する懸念がある。

第二に、富裕層の流出は、カリフォルニア州の税収減と経済活動の停滞を招き、結果的に同州の消費市場が縮小するリスクがある。純資産10億ドル超の個人に最大1.5%の税率を課す富裕税案は、短期的には税収増をもたらすかもしれないが、イーロン・マスク氏のテキサス州への移住事例が示すように、税負担を嫌う富裕層の動きは加速する。このため、カリフォルニア州を主要な市場と位置付けている日本の自動車メーカーや家電メーカーは、販売戦略の見直しを迫られる可能性がある。富裕層の購買力低下や人口構成の変化が、高額製品の需要に影響を及ぼすことも考慮すべきだ。