2月20日、旧正月明け最初の取引日となった香港株式市場で、中国のAIスタートアップMINIMaxの株価が14.52%上昇し、時価総額が3000億香港ドルを突破した。同社は上場からわずか2ヶ月で株価が450%上昇するなど、市場で急速に存在感を高めている。

89年生まれの創業者が牽引

MINIMaxの創業者である閆俊傑（えん・しゅんけつ）氏は1989年生まれの博士号取得者だ。同氏はAI企業のセンスタイム（SenseTime（商湯）科学技術）でキャリアを積んだ後、AGI（汎用人工知能）の実現を目指して起業。2022年に上海で設立された同社は、設立からわずか2年足らずで香港証券取引所へのIPO（新規株式公開）を成し遂げ、中国AI業界の新世代を象徴する人物として注目されている。

MoEアーキテクチャで技術的優位性を確立

MINIMaxは「すべての人々と共に知能を創造する」を使命に掲げ、AGIの実現に取り組んでいる。同社はChatGPTの発表以前から大規模言語モデルの研究開発に着手した中国企業の一つであり、中国のテクノロジー系メディアによると、技術開発で市場を先行しているという。

当初は「星野（Talkie）」や「海螺AI」といったコンテンツ制作やスマートアシスタントなどの消費者向け製品を展開。2023年後半には、多くの競合他社が稠密モデル（Dense Model）の開発を続ける中、いち早くMoE（Mixture of Experts）アーキテクチャに経営資源を集中させた。

2024年1月には、中国国内初となるMoEベースの大規模モデル「abab 6」を発表。その後も「abab 6.5」シリーズを投入し、MoEアーキテクチャによる大規模な商用展開の先駆けとなった。

市場の期待を映す株価の急騰

MINIMaxは2024年1月、IPO価格165香港ドルで香港証券取引所に上場した。上場初日の終値は公募価格を109%上回り、時価総額は1000億香港ドルを突破した。

株価はその後も上昇を続け、1月末には時価総額が1500億香港ドル、2月13日には2000億香港ドルを突破。旧正月休暇前の最終取引日には株価847香港ドル、時価総額2600億香港ドル超で取引を終えていた。

日本にとっての意味

MINIMaxの香港市場での急騰は、中国AI産業における技術革新のスピードと、それがもたらす新たな競争環境を日本企業に突きつける。同社がMoE（Mixture of Experts）アーキテクチャに経営資源を集中させ、「abab 6」などのモデルをいち早く商用展開した事実は、中国AI企業が特定の技術分野で先行し、市場を席巻する可能性を示唆する。例えば、日本の製造業やサービス業がAI導入を進める際、MINIMaxのような中国企業が提供するMoEベースのAIソリューションが、従来のDense Modelを凌駕するコストパフォーマンスや性能を発揮し、日本企業のサプライチェーンに深く食い込む可能性がある。

また、創業者の閆俊傑氏がSenseTime出身である点も重要だ。中国ではSenseTimeのような大手AI企業で経験を積んだ人材が、MINIMaxのように革新的なスタートアップを立ち上げ、わずか2年足らずで香港証券取引所にIPOを果たすエコシステムが形成されている。これは、日本企業が中国市場でAI関連事業を展開する際、既存のパートナーシップだけでなく、MINIMaxのような新興勢力との協業や、彼らが持つ技術への投資を検討する必要があることを意味する。特に、MINIMaxの時価総額がわずか2ヶ月で450%上昇し3000億香港ドルを突破した事実は、中国のAI市場が極めて流動的であり、日本企業がこの潮流に乗るためには、迅速な意思決定とリスクテイクが求められることを示唆している。