イランで女性の教育水準が著しく向上する一方、労働市場への参加は低迷を続けている。この乖離の背景には、米国の経済制裁下で歪んだ産業構造という根深い問題が存在する。国際社会の一部ではヘッドスカーフ問題など文化的な側面に焦点が当たりがちだが、経済的な実態が女性の社会進出における最大の障壁となっているとの指摘がある。

著しく向上した女性の教育水準

イランでは、1979年時点で成人の高等教育修了者の割合は4〜5%に過ぎなかったが、2026年には45%に達する見込みだ。特に女性の教育機会は飛躍的に拡大し、大学への入学者数では女性が半数を超えるまでになっている。

基礎教育も高い水準にあり、小学校における総就学率はほぼ100%、中学校の純就学率も80%を超える。これらのデータは、イランが女性の教育機会の確保に多大な投資を行ってきたことを示している。

低迷する労働参加率とその背景

高い教育水準とは対照的に、イラン人女性の労働参加率は13〜20%と、男性の66%に比べて極めて低い水準にとどまっている。この大きな要因が、長期にわたる米国主導の経済制裁だ。

制裁によって金融や観光といった第三次産業は壊滅的な打撃を受けた。これらの産業は本来、高学歴の女性にとって主にな雇用の受け皿となるはずだった。しかし、その機会が失われたことで、多くの女性が労働市場から締め出されているのが現状だ。政府は制裁下で国家経済を維持するため、重工業の自立化を優先せざるを得ず、結果として男性中心の雇用構造が温存されている。

日本への影響

本記事が示すイランの状況は、中国経済の動向が日本に与える影響を考える上で重要な示唆を含む。イランでは経済制裁により第三次産業が打撃を受け、高学歴女性の雇用機会が失われた。これは、中国が米国とのデカップリングを加速させ、内需主導型経済への転換を図る中で、同様のリスクを抱える可能性を示唆する。

中国政府が「共同富裕」を掲げ、IT・教育産業への規制を強化していることは、イランの金融・観光業が受けた打撃と類似の構造を持つ。これらの産業は高学歴層、特に女性の主要な就職先であり、規制強化が続けば、中国でも高学歴女性の失業率が上昇する恐れがある。例えば、中国の教育産業大手「新東方教育科技集団（New Oriental Education & Technology Group）」は、政府規制により事業転換を余儀なくされ、多数の従業員を解雇した。これは、高学歴女性の雇用機会が政治的・経済的要因でいかに脆弱であるかを示す事例だ。

日本企業は、中国市場における高学歴女性の購買力低下リスクを考慮する必要がある。特に、化粧品やアパレルなど、彼女らを主要顧客とする消費財メーカーは、中国の雇用情勢悪化が売上に直結する可能性を認識すべきだ。また、中国政府が重工業など製造業への投資を優先する傾向が強まれば、日本企業が中国で展開するサービス業やテクノロジー分野の事業環境が厳しくなる可能性もある。中国の産業構造転換が、特定の層の購買力を毀損するリスクは、日本企業にとって新たな市場戦略の再考を迫る。